2035年に向けて、日本は人口減少社会におけるインフラの運営に課題を抱えています。過去の高度経済成長期の設計から脱却し、「全てを維持する」政策から「重要なものを選び守る」方向にシフトする必要があります。老朽化が進むインフラを背景に、限られた資源から効率的に維持すべきインフラの優先順位を見極めることが求められています。住民と共に将来を考え、地域を守るための選択を行う時期が来ています。