日本の外国人受け入れ政策は、単に労働力を求めるだけではなく、生活者としての統合を目指すべきである。現在、日本語教育を必要とする外国人の子どもが約6万9千人おり、教育機会を確保することが重要だ。日本語教育推進法では国や企業の責任が強調されているが、実際には課題が多い。持続可能な社会を築くために、教育は外国人だけでなく、地域住民にも必要である。共生する社会を目指すため、責任を分担する仕組みの整備が求められている。