Pip: Japan Compassへようこそ。日本の在留外国人がついに400万人を超えた今、この国の外国人政策が問われています。
Mara: 今回はHazzy Wildが手がけた外国人受入れ特集の最新回を取り上げます。テーマは労働市場、賃金、そしてキャリア設計です。外国人を「安い労働力」として扱う構造をどう変えるか、具体的な政策提言まで踏み込んでいます。
Pip: まずその現状の数字から見ていきましょう。
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外国人労働者257万人時代の賃金とキャリア
Mara: この回が問うているのは、日本が外国人を「人材」として受け入れているのか、それとも人手不足を埋める「労働力」として受け入れているのか、という根本的な問いです。
Pip: その問いを支える数字を出しています。2025年10月末時点で、外国人労働者数は2,571,037人、前年比11.7パーセント増。さらに2025年末の在留外国人数は412万5,395人で、「初めて400万人を超えました」と明記されています。
Mara: この規模になると、外国人労働政策は一部企業だけの問題ではなくなります。賃金、住宅、教育、社会保障、地方経済、人口政策、すべてに波及します。
Pip: そして記事が核心として指摘するのが、低賃金構造への固定です。企業が「日本人ならこの賃金では集まらない、だから外国人を採用する」という使い方を続ければ、労働市場全体の賃金上昇を抑える可能性があると論じています。
Mara: 転職の問題も丁寧に扱っています。転職できない労働者は賃金未払いやハラスメントがあっても職場を離れにくく、企業側も待遇改善の圧力を感じにくくなる。適度な労働移動は「企業に賃金と労働環境を改善させる市場メカニズム」でもある、という整理です。
Pip: 一方で転職自由化の副作用として、地方の農業や介護施設から外国人が都市部へ流出する問題も正直に書いています。解決策として「地方を選ぶメリット」、低家賃住宅、保育、資格取得補助などの定着インセンティブを提案しています。
Mara: カナダの事例も参照されています。海外で医師や技術者として経験を積んだ人が資格を認められず本来の能力より低い仕事に就く「brain waste」の問題に対し、カナダ政府はForeign Credential Recognition Programで海外資格の公平で透明な評価を支援しています。
Pip: 日本でも同じ課題があります。海外で介護やIT、電気工事の経験がある人が、その技能を十分評価されないまま未経験者として働くケースがある。これは本人にとっても、人手不足の日本にとっても損失です。
Mara: 具体的な政策提言として「外国人材キャリアパスポート」の創設が挙げられています。職歴、技能、資格、日本語能力、研修履歴などを記録し、転職しても技能評価を引き継げる仕組みです。企業が労働者を囲い込むためではなく、本人がデータを管理する設計にする、と明記されています。
Pip: 2035年に向けたロードマップも示されていて、2026年から段階的に外国人労働市場の可視化、育成就労制度のキャリア制度化、キャリアパスポートの全国展開、海外資格認証制度の整備、そして外国人受入れを産業政策へ統合する流れが描かれています。
Mara: 記事の結論はこうです。「外国人政策を正しく設計すれば、日本人の賃金を下げる政策ではなく、日本全体の賃金と生産性を上げる政策にできるはずです」。外国人受入れを人手不足の穴埋めから、双方の生産性と賃金を上げる人材政策へ転換する、というのが一貫した主張です。
Pip: 数字の規模から制度設計まで、議論の射程が広い回でした。
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Mara: 外国人を「安い労働力」として使い続けることは、結局、日本人の賃金も上がりにくくする構造につながる。その指摘は、外国人政策を超えた問いです。
Pip: 次回は、この労働市場の議論がどう社会保障や地方政策と接続していくか、引き続き注目していきます。
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