2035 日本の介護再設計
――「家族が支える介護」から「地域とテクノロジーで支える生活」へ
2026年9月3日｜2035日本再設計プロジェクト｜介護・高齢社会・社会保障・地方再設計編
昨日の#031では「教育」を取り上げました。
その前には、医療、物流、インフラ、サイバー、水、食料、エネルギーを検証してきました。
白書全体を改めて見渡すと、人口・少子化、共生City、医療まではかなり具体化してきました。
しかし、高齢社会を考えるうえで避けて通れない領域が、まだ独立した政策体系として十分に掘り下げられていません。
介護です。
日本の65歳以上人口は2040年頃に約3,929万人となり、高齢化率は34.8％に達すると推計されています。
さらに重要なのは、高齢者数だけではありません。
介護を担う側が減っていきます。
厚生労働省は、必要となる介護職員数を2026年度約240万人、2040年度約272万人と推計しています。2022年度の介護職員約215万人と比べると、2040年度までに約57万人の追加確保が必要です。
しかし、若い労働人口そのものは減少します。
つまり2035年の介護問題は、
「介護職員をもっと増やせば解決する」問題ではありません。
家族。
介護職。
医療。
住宅。
地域。
企業。
AI・ロボット。
これらの役割を組み直す必要があります。
今日のJapan Compassでは、
「介護施設をどう増やすか」ではなく、「介護が必要になっても暮らし続けられる社会をどうつくるか」
というところから再設計します。
Executive Summary
日本の介護制度は2000年の介護保険制度開始以降、家族だけに依存していた介護を社会全体で支える方向へ大きく進みました。
これは日本社会の重要な成果です。
しかし制度開始から四半世紀以上が経過し、前提条件が変わっています。
高齢者が増える。
85歳以上が増える。
単身高齢者が増える。
認知症の人が増える。
介護職員の確保が難しくなる。
地方ではサービス事業者そのものを維持できなくなる。
そして働きながら家族を介護する人も増えています。
総務省の2022年就業構造基本調査では、介護をしている人は約629万人。
そのうち有業者は約365万人です。
つまり介護問題は、高齢者だけの問題ではありません。
現役世代の雇用、企業経営、出生、地域経済にも直結する問題です。
Japan Compassでは2035年までに、
Family Dependent CareからCommunity Integrated Careへ
介護の重心を移すことを提案します。
1｜2040年、介護職員は約272万人必要になる
厚生労働省の推計では、必要となる介護職員数は、
2026年度 約240万人
2040年度 約272万人。
2022年度の介護職員数は約215万人です。
単純計算では2040年度までに約57万人増やす必要があります。
しかしこれは、
57万人募集すれば終わる
という話ではありません。
その間にも、
退職。
高齢化。
他産業との人材獲得競争。
があります。
2｜しかも働く世代は減っていく
日本の問題は、
高齢者が増えることだけではありません。
高齢者を支える現役世代が減ることです。
つまり介護政策を、
「人手を増やす政策」だけで設計することには限界があります。
必要なのは、
人を増やす。
辞めにくくする。
一人当たり生産性を上げる。
介護需要そのものを減らす。
家族負担を軽くする。
を同時に進めることです。
3｜介護職の賃金問題
介護人材不足では、
「給料を上げればいい」
という議論があります。
これは重要です。
介護職が他産業と比較して魅力ある職業でなければ、人材確保は難しくなります。
政府も処遇改善を続けています。
しかし賃金を上げるには、
介護保険料。
税。
利用者負担。
事業者経営。
のどこかに財源が必要です。
つまり、
介護職の賃上げと社会保障財政は切り離せません。
4｜Japan Compass政策提案
「介護職を生活支援専門職へ」
介護職員が、
記録。
移動。
物品管理。
単純な見守り。
書類。
まで大量に抱える必要はありません。
人間が担うべき中心業務を、
身体介護。
認知症ケア。
対話。
心理支援。
生活判断。
家族支援。
へ集中させます。
それ以外は、
AI。
センサー。
ロボット。
事務職。
地域スタッフ。
へ分担します。
昨日の教育で、
教師を教育へ戻す
と提案しました。
介護でも同じです。
介護職を介護へ戻します。
5｜介護ロボットは「人を減らす機械」ではない
介護ロボットという言葉には、
「高齢者を機械に世話させるのか」
という抵抗があります。
しかし目的は違います。
例えば、
ベッドから車椅子への移乗。
夜間見守り。
排泄予測。
歩行支援。
入浴。
記録。
など、介護職員の身体的・時間的負担が大きい業務があります。
厚生労働省は2025年4月から「介護テクノロジー利用の重点分野」を9分野16項目へ改定し、移乗支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、介護業務支援などの導入を進めています。
機械に人を任せるのではありません。
機械にできる作業を機械へ任せ、人間が人間を見る時間を増やす。
これが目的です。
6｜AIが最も効果を出しやすいのは「記録」
介護現場では、
ケア記録。
申し送り。
請求。
ケアプラン。
家族連絡。
など大量の情報処理があります。
音声入力とAIを組み合わせれば、
介護職員が話した内容から記録案を作る。
重要事項を抽出する。
夜勤者へ引き継ぐ。
といったことが可能になります。
2035年までに、
「介護職がPCへ入力する時間」を大幅に減らす
ことを国家目標にします。
7｜介護離職というもう一つの損失
介護をしている人は約629万人。
そのうち働いている人は約365万人です。
親の介護が始まり、
仕事を休む。
勤務時間を減らす。
転職する。
退職する。
こうした状況が起きます。
これは家庭だけの問題ではありません。
企業にとっても、
熟練社員。
管理職。
専門職。
を失うリスクです。
8｜政府も「介護離職ゼロ」を進めている
日本政府は、
必要な介護サービスの確保。
働く家族への相談支援。
仕事と介護の両立支援。
を進めています。
2025年4月からは改正育児・介護休業法によって、企業に対し、介護離職防止のための個別周知・意向確認や雇用環境整備なども求められるようになりました。
方向は正しい。
しかしJapan Compassでは、さらに一歩進めます。
9｜Japan Compass政策提案
「Family Care Support」
介護が始まった家族へ、
介護保険の説明だけを渡して終わらせません。
一つの窓口で、
介護認定。
医療。
訪問介護。
デイサービス。
住宅改修。
認知症相談。
仕事との両立。
休暇。
費用。
相続・財産管理。
まで案内します。
#014共生Cityで提案した、
Family Support Center
の対象を、
子育てだけでなく、
子育て＋介護＋生活支援
へ拡張します。
10｜介護する家族を「無料の介護労働力」と考えない
日本社会では、
親だから。
夫婦だから。
家族だから。
介護して当然。
という価値観が残っています。
もちろん家族だからこそできる支援はあります。
しかし、
身体介護。
医療的ケア。
認知症対応。
を家族へ無制限に求めれば、
介護者自身が壊れます。
家族の役割は、
愛情・意思決定・関係性。
専門職の役割は、
専門的ケア。
ここを分けます。
11｜Japan Compass政策提案
「家族介護の上限」という考え方
これは法的に介護時間を制限するという意味ではありません。
政策として、
家族介護時間をできるだけ少なくする
ことを目標にします。
例えば、
夜間見守り。
入浴。
排泄。
通院。
をすべて家族が担っている場合、
公的・民間サービスを組み合わせて負担を減らします。
評価指標を、
「サービスを何件提供したか」
ではなく、
「家族の介護負担を何時間減らせたか」
へ変えます。
12｜海外事例
オランダの地域型ケア
オランダでは、地域単位の小規模看護チームによる在宅ケアモデルが世界的に知られています。
代表例がBuurtzorgです。
小規模な自律型看護チームが地域の利用者を担当し、
医療。
生活。
家族。
地域ネットワーク。
を含めて支援します。
重要なのは、
サービスを細切れにしないこと。
「10分で服薬」
「15分で入浴」
と作業だけを売るのではなく、
その人がどう生活するかを見る。
13｜海外事例
デンマークの在宅重視
昨日の医療編でも紹介したデンマークでは、
可能な限り自宅で生活できることを重視しています。
地方自治体が、
在宅介護。
訪問看護。
リハビリ。
生活支援。
を提供します。
また高齢者福祉改革では、
自己決定。
継続性。
地域チーム。
を重視する方向が打ち出されています。
日本が参考にすべきなのは、
施設数ではなく、
高齢者がどこで暮らしたいかを中心に制度を組むこと
です。
14｜施設介護か在宅介護か、という二択をやめる
介護政策では、
施設。
在宅。
が対立して語られます。
しかし実際には、
元気。
少し支援。
要介護。
医療依存。
認知症。
看取り。
と状態は変化します。
必要なのは、
Continuum of Care
です。
状態が変わっても、支援が切れない仕組みです。
15｜Japan Compass政策提案
「Care Continuum」
一人の高齢者について、
健康。
フレイル。
要支援。
要介護。
医療。
看取り。
まで、
情報と支援をつなぎます。
例えば、
元気な時は地域活動。
↓
フレイルになれば運動・栄養。
↓
要支援なら生活支援。
↓
要介護なら訪問介護。
↓
医療が必要なら訪問診療。
↓
必要なら施設。
というように、
制度ではなく人を中心にサービスを動かします。
16｜介護予防は非常に重要
介護費を考えると、
「要介護になってからどう支えるか」
だけでは遅い。
フレイル。
運動不足。
低栄養。
孤立。
認知機能低下。
などへ早期介入します。
特に重要なのが、
社会的孤立です。
一人暮らし。
会話がない。
外出しない。
食事が偏る。
こうした状態は身体・認知機能の低下にもつながります。
17｜共生Cityと介護がここでつながる
#014で、
子育て世帯。
元気な高齢者。
介護が必要な人。
若者。
医療・介護・教育職。
が同じ地域で暮らす、
2035共生City
を提案しました。
今日、その意味がさらに明確になります。
介護施設を街の端へ隔離するのではなく、
住宅。
スーパー。
公園。
学校。
医療。
介護。
飲食店。
公共交通。
の中に組み込みます。
18｜「元気な高齢者」を支える側として見る
高齢者政策では、
65歳以上＝支えられる人
と考えがちです。
しかしこれは現実と違います。
70代でも元気な人はたくさんいます。
仕事をする。
子どもを見守る。
料理をする。
地域活動をする。
話し相手になる。
こうした活動には大きな価値があります。
ただし、
参加を義務化してはいけません。
19｜Japan Compass政策提案
「Community Point」
共生City内で、
買い物支援。
子どもの見守り。
高齢者の話し相手。
公園活動。
地域イベント。
などへ任意参加した場合、
地域ポイントを付与します。
ポイントは、
地域交通。
飲食。
買い物。
文化施設。
などで利用できる。
ただし、
介護そのものを住民へ任せません。
専門的介護は専門職。
住民は任意の支え合い。
ここを明確にします。
20｜外国人介護人材は必要か
介護人材不足を考えれば、
外国人材は重要な選択肢です。
日本では現在、
EPA。
在留資格「介護」。
技能実習。
特定技能。
など複数の制度を通じて外国人が介護分野で働いています。
しかし、
外国人を「不足人数を埋める人」とだけ考えてはいけません。
日本語。
介護教育。
キャリア。
住宅。
家族。
地域生活。
処遇。
まで設計しなければ定着しません。
21｜Japan Compass政策提案
外国人介護人材を「専門職」として育てる
日本で介護を学ぶ。
働く。
介護福祉士になる。
チームリーダーになる。
管理職になる。
教育側へ回る。
というキャリアパスを明確にします。
単純労働力ではなく、
日本の介護を支える専門職
として受け入れます。
これは以前Japan Compassで検討した外国人受入れ企業の責任ともつながります。
22｜介護保険制度の「崖」
介護保険では、
要支援。
要介護1。
要介護2。
と認定によって利用可能なサービスが変わります。
制度上、線引きは必要です。
しかし生活は連続しています。
昨日まで自立。
今日から要介護。
というわけではありません。
制度の境界によって、
必要な支援が突然なくなる。
自己負担が急に増える。
という制度の崖をできるだけ小さくする必要があります。
23｜Japan Compass政策提案
「段階型Care Credit」
認定区分だけではなく、
身体。
認知。
生活環境。
独居。
家族介護力。
を組み合わせ、
支援量を段階的に調整します。
特に、
独居高齢者
については生活環境リスクを評価します。
同じ要介護度でも、
家族同居。
一人暮らし。
では必要な支援が違うからです。
24｜介護費をどうするか
ここが最も難しい問題です。
高齢者が増える。
介護職の賃金を上げる。
サービスを充実させる。
これを同時に行えば、費用は増えます。
財源は、
保険料。
税。
自己負担。
しかありません。
だから、
「介護を充実させる」
だけでは政策になりません。
誰がいくら負担するか
まで決める必要があります。
25｜賛成意見
高所得高齢者の負担を増やすべき
現役世代の負担増には限界があります。
そのため、
所得。
金融資産。
不動産。
など支払能力の高い高齢者には、より多く負担してもらうべきだという考えがあります。
世代ではなく、
負担能力
で見る考え方です。
26｜反対意見
資産を理由に負担を増やすのは公平か
一方、
若い頃から節約して資産を形成した人ほど負担が増える。
自宅しか資産がない人はどうする。
資産把握にはプライバシー問題がある。
という反論があります。
だから資産連動負担を導入する場合は、
自宅。
金融資産。
所得。
家族状況。
を慎重に扱う必要があります。
27｜Japan Compassの基本原則
Japan Compassでは、
年齢だけで負担を決めない
ことを原則にします。
75歳だから一律。
現役だから一律。
ではなく、
所得。
資産。
介護必要度。
家族状況。
を組み合わせます。
同時に、
現役世代の社会保険料が際限なく増える構造も避けます。
28｜介護事業者が消える地域
人口減少地域では、
利用者が少ない。
移動距離が長い。
職員を採用できない。
ため、訪問介護事業者などの経営が成立しにくくなります。
ここは市場競争だけでは維持できない可能性があります。
昨日の教育。
一昨日の医療。
物流。
水道。
と同じ構造です。
29｜Japan Compass政策提案
「Regional Care Utility」
人口減少地域では、
複数自治体が、
訪問介護。
訪問看護。
ケアマネジャー。
リハビリ。
介護DX。
移動。
を共同運営します。
これを、
Regional Care Utility
とします。
行政区域ではなく、
生活圏
で介護を設計します。
30｜2035年の介護施設
施設をなくす必要はありません。
重度認知症。
医療依存。
24時間介護。
看取り。
など施設が必要な人はいます。
ただし、
巨大施設へ高齢者を集めるだけではなく、
地域の中に、
小規模施設。
住宅。
医療。
介護。
交流。
を配置します。
施設を、
地域から隔離された場所ではなく地域の一部
にします。
31｜Japan Compass政策提案
「Care Resilience Index」
地域ごとに、
介護職員。
訪問介護。
訪問看護。
施設。
認知症支援。
医療連携。
家族負担。
介護離職。
移動。
介護DX。
独居高齢者。
を評価します。
これを、
Care Resilience Index
として毎年公表します。
「施設が何床あるか」だけではなく、
介護が必要になっても地域で暮らせるか
を測ります。
32｜政策の副作用
テクノロジーを進めすぎれば、
人との接触が減る。
監視社会化。
個人情報流出。
があります。
地域支援を進めすぎれば、
「近所なのだから手伝え」
という同調圧力が生まれます。
在宅介護を推進しすぎれば、
家族負担が増えます。
施設を集約すれば、
地域から遠くなります。
外国人材へ依存しすぎれば、
送り出し国の人材流出を招く可能性もあります。
だから介護改革では、
一つの政策を極端に進めないこと
が重要です。
33｜2035日本再設計ロードマップ
2026～2027年｜介護負担の可視化
介護職員数だけでなく、家族介護時間、介護離職、移動時間、独居高齢者、事業者空白地域を全国で可視化します。
2027～2029年｜介護DX集中投資
記録、見守り、移乗、排泄、ケアプラン等でテクノロジー導入を進め、介護職の非専門業務を削減します。
2029～2031年｜Regional Care Utility実証
人口減少地域・離島・地方都市で自治体横断型介護サービスを実証します。
2031～2033年｜Family Care Support全国化
介護開始時から家族へワンストップ支援を提供します。
2033～2035年｜Community Integrated Care
住宅。
医療。
介護。
交通。
買い物。
見守り。
地域活動。
を生活圏単位で統合します。
34｜2035日本再設計白書での位置付け
本稿は白書の、
医療
人口
地方創生
AI
経済
を横断する領域です。
そして最も重要なのは、
#014「2035共生City」
#030「医療再設計」
#031「教育再設計」
との接続です。
ここまで来ると、
共生Cityの構造がかなり具体的になってきました。
住宅。
子育て。
教育。
医療。
介護。
買い物。
仕事。
交通。
見守り。
そして地域コミュニティ。
これらを別々の制度としてではなく、
一つの生活圏として設計する。
これが2035日本再設計の大きな柱になりつつあります。
今日の提言
日本の介護政策を、
「介護施設を何床増やすか」「介護職員を何万人増やすか」だけで考える時代を終わらせるべきです。
もちろん、
介護職員は必要です。
施設も必要です。
しかし人口減少社会では、
人を増やし続けるだけでは持続できません。
AI。
ロボット。
住宅。
医療。
地域。
企業。
外国人専門職。
そして家族。
それぞれが、
得意な役割だけを担う介護
へ変える必要があります。
家族は愛情を担う。
介護職は専門ケアを担う。
医療職は医療を担う。
テクノロジーは作業を担う。
地域は任意のつながりを担う。
行政は制度をつなぐ。
2035年に目指すべきなのは、
「介護される人が多い国」でも、「介護施設が多い国」でもありません。
介護が必要になっても、
自分の生活。
人間関係。
地域とのつながり。
尊厳。
を失わない国です。
そして同時に、
介護する側の人生も失わせない国。
これが、
2035 日本の介護再設計
です。
読者への問い
親に介護が必要になった時、
家族だから、
仕事を減らし。
夜中に起き。
入浴を手伝い。
通院へ付き添い。
場合によっては退職する。
それを、
「家族だから当然」と考える社会を続けるべきでしょうか。
それとも、
家族は家族にしかできないことを担い、
専門的な介護は専門職へ。
単純作業はテクノロジーへ。
地域は無理のない範囲で支え合う。
という社会へ変えるべきでしょうか。
そしてもう一つ。
介護施設へ人を集めるのではなく、
住宅。
スーパー。
医療。
公園。
学校。
介護。
交通。
が近くにある、
「介護が必要になっても暮らし続けられる街」
をつくる。
これは高齢者だけのための街ではありません。
いつか介護するかもしれない。
いつか介護されるかもしれない。
私たち全員のための街です。
参考資料
厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」
※介護職員の必要数は、第9期介護保険事業計画に基づく都道府県推計を厚生労働省が集計したもので、将来の人口、要介護認定率、サービス利用、テクノロジーによる生産性向上などによって変動します。また「Family Care Support」「Care Continuum」「Community Point」「段階型Care Credit」「Regional Care Utility」「Care Resilience Index」はJapan Compass独自の政策提案です。
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