2035 日本の「食料安全保障」再設計
――「自給率を上げる」から、「何が起きても食べ続けられる国」へ
2026年9月10日｜2035日本再設計プロジェクト｜食料・農業・安全保障・地方創生・テクノロジー編
昨日の#038では「移動」を再設計しました。
その前には、
#037 エネルギー再設計
#036 安全保障再設計
#035 行政再設計
#034 住宅再設計
#033 働き方再設計
と、日本社会を支える基盤を順番に見直してきました。
2035日本再設計白書の全体構成を改めて見ると、まだ独立した国家戦略として十分に扱っていない重要領域があります。
食料です。
これは農業だけの話ではありません。
食料。
水。
肥料。
飼料。
燃料。
物流。
港湾。
冷蔵。
電力。
そして農業を担う人。
そのどこか一つが大きく崩れれば、
スーパーに食料が並ばなくなる可能性があります。
しかも2026年8月7日に農林水産省が発表した最新値では、2025年度の日本のカロリーベース食料自給率は、
37％
でした。
前年度から1ポイント低下しています。農林水産省
しかし今日のJapan Compassでは、
「37％は危険だから100％にしよう」
という単純な議論にはしません。
考えたいのは、
「日本は、世界で何が起きても国民を食べさせ続けられるのか」
です。
Executive Summary
日本の食料安全保障には、一見すると矛盾した二つの事実があります。
一つは、
日本は世界中から食料を輸入できる豊かな国
だということ。
もう一つは、
その国際物流が大きく乱れた場合、非常に脆弱な国
だということです。
2025年度の食料自給率は、
カロリーベース 37％
生産額ベース 66％
摂取熱量ベース 45％
でした。農林水産省
さらに深刻なのが生産者です。
2026年の基幹的農業従事者は推計98.7万人。
65歳以上は69.3万人。
平均年齢は、
67.7歳
です。農林水産省
つまり2035年へ向けた最大の問題は、
「農地があるか」ではなく、「誰が作るのか」
になっていきます。
さらに日本の農業は、
肥料。
飼料。
燃料。
農業機械。
などにも海外資源を利用しています。
国内で作った野菜や肉だからといって、
完全な「国産」とは限りません。
そこでJapan Compassは2035年までに、食料政策を次の7本柱へ再設計することを提案します。
① 自給率だけでなく「食料継続能力」を測る
② 米・麦・大豆など戦略作物の国内生産基盤を守る
③ 農業をAI・ロボット・自動化産業へ転換
④ 肥料・飼料・種子・燃料まで含めて依存度を管理
⑤ 国家備蓄と民間在庫を統合したFood Reserve Network
⑥ 都市・地方・離島それぞれに地域食料レジリエンスを構築
⑦ 「安い輸入品」と「国内生産維持」のバランスを透明化する
目標は、
食料自給率100％ではありません。
輸入が続いている時は世界から良い食料を買う。
しかし輸入が止まった時には、
国内生産。
備蓄。
代替。
物流。
によって国民の食生活を維持する。
それが、
Food Resilient Japan
です。
1｜食料自給率37％をどう見るか
「日本の食料自給率は37％しかない」
という数字だけを見ると、
かなり危険に見えます。
しかし食料自給率には複数の指標があります。
2025年度では、
カロリーベース 37％。
生産額ベース 66％。
摂取熱量ベース 45％。
です。農林水産省
野菜や果物などは価格に対してカロリーが低いため、
どの指標を見るかによって日本農業の姿は変わります。
だから、
37％だけで日本の食料安全保障を判断するのは不十分です。
2｜本当に測るべきものは「何日食べられるか」
昨日までのJapan Compassで、
エネルギーについて、
「停電しても何時間・何日動けるか」
を測ることを提案しました。
食料も同じです。
例えば、
主要港湾が停止。
海外物流が混乱。
輸入穀物が半減。
燃料価格が急騰。
という事態が起きた場合、
日本は、
何日。
何週間。
何か月。
通常に近い食生活を維持できるのか。
こちらの方が安全保障指標として重要です。
3｜Japan Compass政策提案
「Food Continuity Index」
食料自給率とは別に、
Food Continuity Index
を創設します。
評価するのは、
国内生産量。
国家備蓄。
民間在庫。
輸入先分散。
港湾。
物流。
冷蔵設備。
肥料。
飼料。
種子。
農業燃料。
電力。
です。
つまり、
「日本の食料システムが危機に何日耐えられるか」
を測ります。
4｜自給率100％を目指すべきなのか
ここには賛否があります。
推進論では、
海外依存を減らせば、
戦争。
輸出規制。
異常気象。
為替。
海上輸送障害。
への耐性が高まります。
これは正しい。
しかし反対側には、
国内生産コストが高い。
農地が限られる。
労働力が不足する。
海外から効率よく買える作物まで国内生産すれば消費者負担が増える。
という問題があります。
これも正しい。
5｜Japan Compassの立場
そこで、
「全部国産」
にはしません。
逆に、
「安ければ全部輸入」
にもしません。
重要な食料を分類します。
6｜Japan Compass政策提案
「Strategic Food Classification」
食料を大きく三つに分類します。
A｜国家維持食料
米。
麦。
大豆。
いも類。
飼料。
乳製品等の基礎的生産能力。
一定水準を国内に残します。
B｜分散輸入食料
国内だけで確保する合理性が低いもの。
複数国から輸入します。
C｜嗜好・高付加価値食料
コーヒー。
カカオ。
ワイン。
熱帯果実など。
通常の国際貿易を基本とします。
つまり、
すべての食品を同じ安全保障レベルで扱いません。
7｜最大の問題は農業従事者
日本の農業で最も深刻なのは、
土地でも、
技術でもなく、
人
かもしれません。
2026年の基幹的農業従事者は推計98.7万人。
2020年は136.3万人でした。
そして2026年の平均年齢は67.7歳です。農林水産省
この構造を放置したまま、
「国産農産物を増やそう」
と言っても実現できません。
8｜農業を「人海戦術」から変える
ここで#036安全保障再設計と同じ問題が出てきます。
自衛隊も人が減る。
介護も人が減る。
物流も人が減る。
農業も人が減る。
ならば、
一人あたりの生産能力を上げる
しかありません。
9｜Japan Compass政策提案
「Manpower-Light Agriculture」
農業を、
人×農機
から、
人×AI×ロボット×自動化
へ変えます。
自動運転トラクター。
収穫ロボット。
ドローン。
AI病害診断。
自動潅水。
気象データ。
衛星画像。
圃場センサー。
を組み合わせます。
農林水産省もスマート農業技術の実装を進めており、スマート農業技術活用促進法は2024年10月に施行されました。農林水産 research institute
さらに2026年9月4日にも同法に基づく新たな開発供給実施計画が認定されています。農林水産 research institute
10｜しかし「農家全員にロボットを買わせる」は失敗する
数千万円の農業機械。
ドローン。
AI設備。
を、小規模農家がそれぞれ購入する。
これは効率的ではありません。
そこで、
所有から利用へ変えます。
11｜Japan Compass政策提案
「Agricultural Robotics as a Service」
地域に、
農業ロボットセンター
を作ります。
農家は、
自動トラクター。
ドローン。
収穫機。
AI解析。
を購入せず、
必要な時だけ利用する。
運用は、
農協。
民間企業。
地域会社。
スタートアップ。
などが担います。
農家は、
農機を所有する経営から、生産を設計する経営へ
移行します。
12｜農地を守るだけでは農業は守れない
農地が細かく分散していると、
大型機械。
自動運転。
ロボット。
を導入しにくくなります。
そこで、
所有権を無理に変えなくても、
利用権を集約する。
これが重要です。
13｜Japan Compass政策提案
「Farmland Operating Pool」
所有者は土地を持ち続ける。
しかし、
農業法人。
若手農家。
地域農業会社。
が一定期間まとめて利用できる。
所有と利用を分離する
ことで、農地の大規模・効率運用を進めます。
14｜もう一つの見えない弱点
肥料
「日本で野菜を作れば安全」
とは限りません。
農林水産省も、化学肥料原料のほとんどを限られた国からの輸入に依存しており、国際情勢の影響を受けやすい構造だと説明しています。農林水産省
つまり、
農地がある。
農家がいる。
種がある。
それでも、
肥料がなければ生産量は落ちる
可能性があります。
15｜Japan Compass政策提案
「Food Dependency Map」
食料安全保障では、
完成した食品だけを見ません。
小麦。
大豆。
飼料。
肥料。
種子。
農薬。
燃料。
農業機械部品。
包装資材。
まで、
どの国に何％依存しているか
を可視化します。
#036で提案した、
Strategic Dependency Map
の食料版です。
16｜国内に眠る肥料資源を使う
例えば、
下水汚泥。
家畜排せつ物。
食品残渣。
から、
リン。
窒素。
有機肥料。
を回収できます。
これは廃棄物政策ではありません。
食料安全保障政策
でもあります。
17｜Japan Compass政策提案
「Circular Fertilizer Japan」
2035年までに、
下水。
畜産。
食品産業。
農業。
を接続します。
都市から出た資源を、
肥料として農村へ戻す。
都市と農業を循環でつなぐ
仕組みを作ります。
18｜海外事例
シンガポール
食料安全保障で非常に興味深いのがシンガポールです。
シンガポールは食料の90％以上を輸入しています。シンガポールの農業食品庁
つまり日本以上に海外依存度が高い。
しかし、
「全部国内生産しよう」
とはしていません。
19｜シンガポールの4本柱
Singapore Food Story 2では、
輸入先の多様化
国内生産
備蓄
国際連携
という4本柱で食料レジリエンスを構築しています。
2035年には、国内農場で野菜等の「fibre」の20％、卵・水産物等の「protein」の30％を供給する目標を掲げています。シンガポールの農業食品庁
これはJapan Compassが考える方向に非常に近い。
重要なのは、
自給率だけではなく、供給経路を複数持つこと
です。
20｜Japan Compass政策提案
「Four Routes Food Security」
日本も食料確保を、
国内生産
輸入分散
備蓄
国際協力
の4経路で設計します。
一つが止まっても、
残り三つで支える。
これは昨日までの、
「一つに依存しない日本」
という考え方と同じです。
21｜備蓄をもっと賢くする
国家備蓄というと、
倉庫へ大量に積んでおく
イメージがあります。
しかし食品には賞味期限があります。
長期間保存すれば、
廃棄。
品質低下。
保管費。
が発生します。
そこで、
回転備蓄
を基本にします。
22｜Japan Compass政策提案
「Food Reserve Network」
国。
自治体。
スーパー。
食品メーカー。
物流企業。
外食。
病院。
学校。
の在庫を、
企業秘密に配慮しながら統計的に把握します。
古いものから通常販売し、
新しいものを補充する。
災害時には、
地域ごとの在庫を把握する。
つまり、
日本全体を一つの巨大な食料備蓄ネットワークとして考える
わけです。
23｜ここで#035行政再設計ともつながる
平時から、
どの地域に、
米。
水。
乳児用食品。
医薬関連食品。
高齢者向け食品。
がどれくらいあるのか。
データ連携できれば、
危機時の配分判断が変わります。
AIは、
需要予測。
輸送計画。
代替品。
を提案する。
しかし最終判断は人間が行う。
これも、
#035で提案したHuman Decision Guarantee
と同じ設計思想です。
24｜食料価格を忘れてはいけない
国内生産を増やせば、
必ず安くなる
とは限りません。
日本では、
土地。
人件費。
エネルギー。
資材。
が高い。
だから、
国産比率を上げれば、
食品価格が上昇する可能性があります。
25｜反対意見
「安い海外食料を買えばいい」
これは経済合理性があります。
比較優位を利用し、
世界から安い食料を購入する。
消費者負担も下がります。
しかし、
国際市場が常に正常に機能する
ことが前提です。
26｜反対意見
「食料自給率を上げれば安心」
これにも問題があります。
国内で作っていても、
肥料。
飼料。
燃料。
機械。
を輸入していれば、
完全な自立ではありません。
さらに巨大災害で国内生産地域が被災する可能性もあります。
だから、
国内生産＝安全
とも限りません。
27｜Japan Compassの結論
安全保障とは、
依存をゼロにすることではありません。
依存先を分散すること
です。
国内にも作る。
複数国から輸入する。
備蓄する。
代替できる。
物流ルートを複数持つ。
これが最も現実的です。
28｜食料政策と地方創生を接続する
農業を、
「高齢者が守る産業」
のままにしてはいけません。
AI。
ロボット。
食品加工。
観光。
レストラン。
輸出。
エネルギー。
まで含めた、
地域産業
へ変える必要があります。
29｜Japan Compass政策提案
「Food & Farm Industrial Zone」
農村地域に、
農場。
加工工場。
冷蔵倉庫。
物流。
レストラン。
直売。
観光。
研究施設。
スタートアップ。
を集約します。
農業を、
「作物を作って市場へ出すだけの産業」
から、
食を中心とした地域産業クラスター
へ変えます。
30｜若者が農業へ来ない理由も考える
「若者が農業をやりたがらない」
だけで終わらせてはいけません。
収入が不安定。
初期投資が大きい。
農地取得が難しい。
技術習得に時間がかかる。
休日を取りにくい。
これでは参入しにくい。
31｜Japan Compass政策提案
「Farmer Startup Program」
20代・30代だけに限定せず、
会社員。
IT人材。
移住者。
外国人材。
セカンドキャリア。
なども対象にします。
農地。
住宅。
ロボット利用。
経営教育。
販売先。
をパッケージ化する。
農家になることを、
家業継承から起業へ
変えます。
32｜企業参入にも賛否がある
大企業が農業へ参入すれば、
資金。
技術。
物流。
販売力。
を持ち込めます。
一方、
農地の寡占。
地域外への利益流出。
撤退時の耕作放棄。
という問題もあります。
だから無条件に企業へ任せるべきではありません。
33｜Japan Compass政策提案
「Local Agriculture Contract」
企業が一定規模以上の農地を利用する場合、
地域雇用。
農地保全。
撤退時の原状・承継計画。
地域利益還元。
を契約化します。
#037のLocal Energy Dividendと同じ思想です。
地域資源を使うなら、地域にも利益を残す。
34｜八重山モデル
八重山でも、
食料安全保障は重要です。
離島では、
台風。
船舶欠航。
航空物流停止。
によって、
スーパーの商品が減ることがあります。
つまり本土より、
物流停止を日常的に経験しやすい地域
です。
35｜Japan Compass政策提案
「Yaeyama Food Resilience Sandbox」
八重山で、
島内農業。
水産業。
冷凍・冷蔵。
食品加工。
太陽光・蓄電。
物流在庫。
学校給食。
ホテル。
スーパー。
飲食店。
をデータで接続します。
例えば船が3日止まった時、
何が不足するのか。
7日なら。
14日なら。
平時からシミュレーションします。
36｜観光地だからこその食料安全保障
八重山では、
住民人口だけを基準に備蓄量を決めてはいけません。
観光客がいます。
台風で航空便が止まれば、
観光客も島に残ります。
つまり、
実際に島にいる人口
を基準にする必要があります。
これは沖縄だけでなく、
京都。
北海道。
離島。
大型観光地。
にも共通します。
37｜Japan Compass政策提案
「Dynamic Food Population」
住民基本台帳だけでなく、
宿泊者。
観光客。
イベント。
交通状況。
などから、
地域の実在人口を推定します。
その人口に合わせ、
水。
食料。
燃料。
医療。
の必要量を計算します。
38｜政府もすでに方向転換している
2024年に改正された食料・農業・農村基本法では、
食料安全保障の確保
が基本理念の柱として明確に位置付けられました。農林水産省
さらに2025年4月11日、
改正基本法に基づく初の「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定されています。農林水産省
政府自身も、
国際情勢。
気候変動。
人口減少。
高齢化。
を農業・食料政策の構造的リスクとして認識しています。農林水産省
方向性は一致しています。
Japan Compassでは、これをさらに、
「危機時に国民が何日食べ続けられるか」
という運用指標まで落とし込みます。
39｜2035日本再設計ロードマップ
2026～2027年
Food Dependency Map
米。
麦。
大豆。
飼料。
肥料。
種子。
燃料。
農薬。
包装。
物流。
について海外依存度を可視化します。
2027～2029年
Food Continuity Index
都道府県・生活圏単位で、
食料供給が何日維持できるかを評価します。
2028～2030年
Agricultural Robotics as a Service
全国の主要農業地域へ、
ロボット。
ドローン。
AI。
自動農機。
の共同利用拠点を整備します。
2029～2031年
Food Reserve Network
国・自治体・民間の在庫情報を連携。
回転備蓄を全国化します。
2030～2032年
Circular Fertilizer Japan
下水。
畜産。
食品廃棄物。
から肥料資源を回収し、
輸入依存を低下させます。
2031～2033年
Food & Farm Industrial Zone
農業。
食品加工。
物流。
観光。
飲食。
研究。
を地域産業として統合します。
2033～2035年
Food Resilient Japan
国内生産。
輸入分散。
備蓄。
国際協力。
の4経路を完成させます。
目標は、
輸入が止まっても、国民が食べ続けられる日本
です。
40｜2035日本再設計白書での位置付け
今回の「食料安全保障再設計」は、
白書の主要領域では、
地方創生
経済
防衛
エネルギー
へまたがる横断テーマです。
そして直近の、
#036 安全保障再設計
#037 エネルギー再設計
#038 移動再設計
と強く接続します。
ここまで並べると、
国家レジリエンスの基本構造が見えてきます。
電気がある。
通信できる。
移動できる。
そして、
食べられる。
どれか一つだけでは社会は成立しません。
今日の提言
日本の食料政策を、
「食料自給率を何％にするか」
だけの議論から進化させるべきです。
自給率は重要です。
しかし、
もっと重要なのは、
危機が起きた時に、
国民が食べ続けられるか。
です。
国内で作る。
世界から買う。
輸入先を分散する。
備蓄する。
農業を自動化する。
肥料を国内循環させる。
農地を集約して使う。
若者や企業が参入できるようにする。
そして物流が止まっても、
地域単位で一定期間持ちこたえる。
どれか一つではありません。
すべてを組み合わせます。
2035年。
農家の平均年齢がさらに上がってから慌てるのでは遅い。
農地が荒れてから戻すのも難しい。
技術者がいなくなってから農業機械を作ることも難しい。
だから今、
農業を守るのではなく、
「食べ続けられる仕組み」を作り直す。
これが、
2035 日本の食料安全保障再設計
です。
読者への問い
もし海外から食料が普通に届くなら、
安くておいしい輸入品を買うことに問題はありません。
では、
海外物流が1週間止まったら。
1か月止まったら。
肥料が入らなくなったら。
飼料価格が3倍になったら。
農業従事者がさらに半分になったら。
それでも、
今と同じようにスーパーへ行けば、
食料が並んでいるでしょうか。
安全保障とは、
戦争のためだけの言葉ではありません。
昨日まで普通にできたことを、
明日もできる。
電気が使える。
病院へ行ける。
移動できる。
そして、
食事ができる。
その「普通」を守る能力こそ、
2035年の日本が持つべき、
本当の国家レジリエンスではないでしょうか。
参考資料
Singapore Food Agency「Singapore Food Story 2」
Singapore Food Agency「Government support for local farms」
※「Food Continuity Index」「Strategic Food Classification」「Manpower-Light Agriculture」「Agricultural Robotics as a Service」「Farmland Operating Pool」「Food Dependency Map」「Circular Fertilizer Japan」「Four Routes Food Security」「Food Reserve Network」「Food & Farm Industrial Zone」「Farmer Startup Program」「Local Agriculture Contract」「Yaeyama Food Resilience Sandbox」「Dynamic Food Population」は、国内外の制度・政策・技術を参考にJapan Compassとして体系化した政策構想です。実装には、農地制度、食料供給困難事態への法制度、競争政策、企業秘密、備蓄費用、農業所得、食品価格、自治体負担、農業技術の安全性などについて詳細な検証が必要です。
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