2035 日本の「外国人受入れ・共生」再設計
――「受け入れるか、受け入れないか」ではなく、「何人を、どこで、どんなルールで迎えるのか」
2026年9月11日｜2035日本再設計プロジェクト｜人口・経済・地方創生・教育・社会保障編
昨日の#039では「食料安全保障」を再設計しました。
その前には、
#038 移動再設計
#037 エネルギー再設計
#036 安全保障再設計
#035 行政再設計
#034 住宅再設計
#033 働き方再設計
と、日本社会を支える基盤を順番に検証してきました。
2035日本再設計白書の全体を改めて見渡すと、人口、働き方、地方創生、教育、医療、介護、住宅、安全保障のすべてに関係しながら、まだ独立した国家設計として十分に整理していない問題があります。
外国人受入れ政策です。
このテーマは感情的な議論になりやすい。
「人手不足なのだからもっと受け入れるべきだ」
という意見もあれば、
「治安や社会保障、住宅、文化への影響が心配だ」
という意見もあります。
しかし、どちらか一方だけでは2035年の日本を設計できません。
2025年末の在留外国人数は、
412万5,395人
となり、初めて400万人を超えました。
前年末から35万6,418人、9.5％の増加です。法務省
さらに2025年10月末時点の外国人労働者は、
257万1,037人
で過去最多。
前年から26万8,450人、11.7％増加しました。厚生労働省
つまり外国人との共生は、
「将来考える問題」ではありません。
すでに日本社会の設計問題です。
Executive Summary
日本の人口減少が進む中、
介護。
建設。
物流。
宿泊。
外食。
製造。
農業。
IT。
など多くの産業で外国人材の存在感が高まっています。
一方、外国人住民が増えれば、
住宅。
学校。
医療。
行政。
日本語教育。
地域コミュニティ。
社会保障。
治安。
などへの影響も大きくなります。
重要なのは、
「外国人を増やせば人手不足が解決する」
と考えないことです。
逆に、
「外国人を入れなければ問題は起きない」
とも考えません。
Japan Compassは2035年へ向け、外国人政策を次の7本柱へ再設計することを提案します。
① 国が中長期の受入れ規模を提示する
② 職種だけでなく地域の受入れ能力も見る
③ 日本語・生活ルール教育を社会インフラ化する
④ 受入れ企業にも明確な責任を持たせる
⑤ 子どもの教育・医療・住宅を同時設計する
⑥ 違法行為・不法滞在には迅速かつ公正に対応する
⑦ 定住する人には「労働力」ではなく地域住民としての統合政策を用意する
目標は、
外国人の多い国でも、
外国人の少ない国でもありません。
「受入れ人数と社会の受入れ能力が一致している国」
です。
1｜日本はすでに400万人時代へ入った
2024年末の在留外国人数は376万8,977人でした。
2025年末には412万5,395人。
1年間で約35.6万人増えています。法務省
単純にこの伸びが続くとは限りません。
しかし、
「外国人は人口のごく一部だから制度設計は後でいい」
とは言えない規模になっています。
2｜働く外国人も257万人
外国人労働者は2025年10月末で257万1,037人。
外国人を雇用する事業所も37万1,215事業所まで増えました。厚生労働省
国籍別では、
ベトナム約60.6万人。
中国約43.2万人。
フィリピン約26.1万人。
となっています。厚生労働省
そして「専門的・技術的分野」の在留資格は約86.6万人まで増えています。厚生労働省
外国人労働者を、
単純な「低賃金労働力」
として見る時代でもありません。
3｜そもそも、なぜ外国人が必要なのか
根本原因は人口構造です。
Japan Compassで繰り返し扱ってきた、
少子化。
生産年齢人口減少。
地方人口減少。
介護需要増加。
です。
ただし、ここで一つ重要な原則を置きます。
人手不足＝外国人受入れ
ではありません。
4｜Japan Compass政策原則
「Automation Before Immigration」
まず、
AI。
ロボット。
自動化。
業務改革。
賃金改善。
女性・高齢者が働きやすい環境。
を検討する。
それでも人材が不足する分野について、
外国人材を受け入れる。
#033働き方再設計、
#039農業再設計、
#038移動再設計
とも同じ考え方です。
人口が減るたびに海外から人を補充するだけでは、
社会構造そのものは改善しません。
5｜外国人受入れのメリット
受入れ推進側には明確な論拠があります。
人手不足を補える。
若い労働人口が増える。
税・社会保険を負担する人が増える。
海外市場との接点が増える。
起業や技術革新につながる。
地方人口を支える可能性がある。
特に若年人口が減少する日本では、
一定の外国人材受入れは経済維持の重要な選択肢になります。
6｜しかし「人数だけ増やす」と何が起きるのか
住宅が足りない。
日本語教育が足りない。
学校の対応人員が足りない。
病院で意思疎通できない。
行政窓口が対応できない。
地域ルールが伝わらない。
こうした問題が起きます。
つまり外国人政策には、
受入れ人数とIntegration Capacity＝統合能力
の両方が必要です。
7｜海外事例
カナダが示した重要な教訓
移民国家として知られるカナダでも政策修正が起きています。
2026～2028年の計画では、永住者受入れを年間38万人で安定させ、2027年末までに一時滞在者を人口の5％未満へ減らす方針です。カナダ政府
カナダ政府自身が理由として挙げているのが、
住宅。
医療。
公共サービス。
への圧力です。カナダ政府
これは日本にとって非常に重要な教訓です。
8｜Japan Compass政策提案
「National Integration Capacity」
日本でも、
単純に、
「年間何万人受け入れる」
と決めません。
住宅供給。
学校。
日本語教育。
医療。
行政。
交通。
雇用。
地域人口。
を地域別に評価します。
そして、
社会が受け入れられる人数を先に計算する。
9｜人口目標ではなく「受入れレンジ」
例えば政府が毎年、
5年後。
10年後。
について、
在留資格別。
職種別。
地域別。
の受入れレンジを公表します。
企業も自治体も、
「来年急に外国人住民が増えた」
ではなく、
事前に準備できるようにします。
10｜Japan Compass政策提案
「Japan Migration Outlook」
毎年、
人口予測。
労働需給。
住宅。
学校。
医療。
社会保障。
自動化可能性。
を基に、
10年間の外国人受入れ見通し
を国会へ提出します。
外国人政策を、
短期的な人手不足対策から、
人口政策へ格上げします。
11｜日本語は「本人の努力」だけではない
外国人が日本で暮らすなら、
日本語を学ぶ必要があります。
これは当然です。
しかし、
「本人が勝手に勉強してください」
だけでは社会全体のコストが上がります。
病院。
学校。
職場。
災害。
行政。
で意思疎通できなければ、
日本人側にも負担が発生するからです。
12｜政府も日本語教育を重視し始めている
政府の「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」は、外国人との共生に向けた中長期課題と具体策を示し、毎年点検・見直しを行う仕組みになっています。法務省
2025年の見直しでも、
日本語教育に関する新規施策
が追加されました。法務省
Japan Compassは、ここをさらに強化します。
13｜Japan Compass政策提案
「Japan Life & Language Program」
中長期で日本に暮らす人には、
日本語だけではなく、
交通ルール。
ゴミ。
税金。
社会保険。
医療。
学校。
防災。
地域生活。
法律。
を学ぶ共通プログラムを用意します。
重要なのは、
「日本語学校」ではなく「日本生活教育」
にすることです。
14｜受講は無料または低額にする
社会統合教育を、
外国人だけの負担にすると参加率が下がります。
そこで財源を、
国。
自治体。
本人。
受入れ企業。
で分担します。
なぜ企業も払うのか。
人材を受け入れることで利益を得るからです。
15｜Japan Compass政策提案
「Employer Integration Responsibility」
外国人材を一定人数以上雇用する企業には、
適正住宅の確認。
日本語学習機会。
社会保険。
生活オリエンテーション。
相談窓口。
転職時の手続。
について一定の責任を持たせます。
ただし、
本人の私生活を企業が管理する制度にはしません。
支援責任と個人の自由を分離します。
16｜悪質な受入れ企業にも責任を問う
外国人側のルール違反だけを問題にするのは公平ではありません。
違法な長時間労働。
最低賃金違反。
パスポート管理。
不当な手数料。
劣悪な住宅。
などがあれば、
企業側にも厳格な処分が必要です。
17｜Japan Compass政策提案
「Trusted Employer」
受入れ企業を、
A。
B。
C。
などの段階で評価します。
賃金。
離職率。
労働法違反。
日本語支援。
住居。
相談体制。
などを評価。
優良企業は手続きを簡素化。
重大違反企業は、
外国人受入れ資格を一定期間停止
します。
18｜外国人の犯罪・ルール違反をどう考えるか
この問題は避けません。
外国人だから犯罪を起こす、
という議論は適切ではありません。
一方で、
在留資格違反。
不法滞在。
不法就労。
犯罪。
について、
「共生だから仕方ない」
と曖昧にすることも適切ではありません。
19｜2025年の入管法違反
2025年に退去強制手続または出国命令手続を受けた外国人は1万8,442人。
そのうち不法就労の事実が認められた人は1万3,435人でした。法務省
在留外国人全体412万人とは規模が大きく異なります。
したがって、
一部の違反を外国人全体へ一般化してはいけません。
同時に、
実際に存在する違反を無視してもいけません。
20｜Japan Compass政策原則
「Fair but Firm」
Japan Compassが提案する原則は、
公平であること。
そして、
毅然としていること。
国籍に関係なく同じ法律を適用する。
重大犯罪には厳正に対応する。
在留資格違反にも対応する。
しかし、
外国人だから疑う
という制度にはしません。
21｜子どもは「外国人労働者政策」の外にいる
親が日本へ働きに来れば、
家族も生活します。
子どもが学校へ行く。
病院へ行く。
友人を作る。
やがて日本語を話し、
日本で働くかもしれません。
つまり、
外国人政策を、
労働政策だけで設計すること自体が間違い
です。
22｜Japan Compass政策提案
「Second Generation Guarantee」
日本で育つ外国籍の子どもについて、
日本語教育。
基礎学力。
進学。
不就学防止。
相談。
を保障します。
子どもが、
親の在留資格や所得によって教育機会を失う。
これは将来の社会統合コストを大きくします。
23｜学校だけに負担を押し付けない
外国籍児童が増えた学校では、
担任だけで対応できません。
そこで地域単位で、
日本語教師。
通訳。
スクールソーシャルワーカー。
行政。
NPO。
を配置します。
#014共生CityのFamily Support Centerとも接続できます。
24｜Japan Compass政策提案
「Integration Support Center」
新しい巨大施設を作る必要はありません。
既存の、
自治体窓口。
Family Support Center。
国際交流協会。
ハローワーク。
学校。
などをデータ連携。
外国人住民が、
「どこへ相談すればいいのか分からない」
状態を減らします。
25｜多言語化にも限界がある
行政文書を、
20言語。
30言語。
へ翻訳し続けるのは大きなコストです。
AI翻訳を使えばかなり改善できます。
ただし、
医療。
法律。
在留資格。
災害。
など重要情報では誤訳リスクがあります。
26｜Japan Compass政策提案
「AI Translation + Human Check」
日常行政：
AI翻訳。
重要手続：
AI翻訳＋専門家確認。
医療・法律：
認定通訳。
という三段階にします。
すべてを人間通訳にする必要も、
すべてをAIに任せる必要もありません。
27｜外国人を東京・大阪へ集中させない
外国人材が都市へ集中すれば、
住宅。
学校。
医療。
行政。
への負担も集中します。
一方で地方は、
働き手が足りません。
だから地方創生と接続します。
28｜Japan Compass政策提案
「Regional Talent Visa」
これは在留資格制度の詳細な法制度設計が必要ですが、
地方で必要とされる、
医療。
介護。
農業。
観光。
製造。
IT。
などについて、
地域就労と定住支援を組み合わせます。
ただし、
転職の自由を奪う制度にはしません。
29｜地方定住は「仕事」だけでは失敗する
仕事があっても、
住宅がない。
配偶者の仕事がない。
子どもの学校がない。
友人がいない。
交通がない。
なら定住しません。
だから、
#014共生City。
#034住宅再設計。
#038移動再設計。
と統合します。
30｜Japan Compass政策提案
「Local Welcome Package」
地方へ定住する外国人家庭に、
住宅。
日本語教育。
学校。
仕事。
医療。
交通。
地域交流。
を一体で案内します。
日本人の移住者向け政策と可能な限り共通化します。
外国人だけ特別扱いする制度にしない
ことも重要です。
31｜社会保障はどうするのか
外国人が増えると、
「社会保障を使われる」
という懸念が出ます。
一方で外国人労働者も、
制度の対象であれば、
税。
健康保険。
年金。
を負担します。
だから感情ではなく、
収支をデータで公開する
必要があります。
32｜Japan Compass政策提案
「Migration Fiscal Dashboard」
在留資格別・年代別に、
所得税。
住民税。
社会保険料。
医療費。
教育費。
行政費。
などを、個人を特定しない統計として公開します。
外国人は得なのか損なのか、
という議論を、
印象ではなくデータ
へ変えます。
33｜住宅問題も重要
外国人が急増する地域では、
家賃。
寮。
過密居住。
住宅差別。
近隣トラブル。
が起こる可能性があります。
だから受入れ人数と、
住宅供給を連動させます。
34｜Japan Compass政策提案
「Housing Capacity Check」
一定数以上の外国人材を新規受入れする地域・企業について、
適正な住宅供給があるか
を事前確認します。
「人だけ呼んで、住む場所は本人任せ」
にしません。
これはカナダの経験からも学ぶべき点です。カナダ政府
35｜外国人受入れの最大の副作用
「低賃金構造の固定」
外国人材を、
安い労働力
として大量に利用すると、
企業は、
自動化。
賃上げ。
業務改善。
をしなくなる可能性があります。
これは日本経済にとって危険です。
36｜Japan Compass政策提案
「Wage Parity Rule」
同じ仕事。
同じ技能。
同じ責任。
なら、
国籍で賃金を変えない。
外国人だから安く雇える
という構造を作りません。
外国人受入れを、
日本人の賃金抑制装置にしない
ことが重要です。
37｜もう一つの副作用
コミュニティの急激な変化
人口5,000人の町へ、
短期間で1,000人の外国人が移住する。
数字上は人口が増えます。
しかし、
学校。
病院。
住宅。
自治体。
地域文化。
が対応できるとは限りません。
だから、
全国一律の人数目標だけでは危険
です。
38｜Japan Compass政策提案
「Local Integration Capacity Score」
自治体ごとに、
人口。
住宅。
学校。
医療。
日本語教育。
雇用。
行政。
交通。
を評価。
外国人住民比率そのものではなく、
地域が受入れを支えられる能力
を測ります。
39｜海外から学ぶ最大の教訓
移民政策には、
アクセルだけでも、
ブレーキだけでもなく、
速度計が必要です。
カナダは受入れを拡大した後、住宅や公共サービスへの圧力を踏まえて目標を修正しました。カナダ政府
日本は同じ問題が大きくなってから修正するのではなく、
先に測るべきです。
40｜政府の共生政策との接続
日本政府はすでに「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を策定し、毎年進捗を点検しています。法務省
2024年度の見直しでは、KPIについて「施策がどんな変化を生んだのか」というアウトカムを測る必要性も指摘されました。法務省
Japan Compass案は、この方向をさらに進めます。
「何施策実施したか」
ではなく、
日本語習得。
就業。
所得。
学校。
住宅。
犯罪・違反。
地域定着。
住民意識。
まで測ります。
41｜2035日本再設計ロードマップ
2026～2027年
Migration Data Map
在留資格。
職種。
地域。
住宅。
学校。
医療。
社会保障。
を統合分析します。
2027～2028年
Japan Migration Outlook
10年間の、
労働需要。
自動化。
人口。
外国人受入れ。
の見通しを毎年公表します。
2027～2029年
Japan Life & Language Program
日本語。
法律。
生活。
防災。
社会保障。
の共通教育制度を整備します。
2028～2030年
Trusted Employer
外国人受入れ企業を評価し、
優良企業は簡素化。
重大違反企業は受入れ停止。
という仕組みを導入します。
2029～2031年
Local Integration Capacity
全国自治体の受入れ能力を可視化します。
2030～2033年
Regional Talent & Family Integration
地方で、
仕事。
住宅。
教育。
医療。
交通。
を一体化した定住政策を展開します。
2033～2035年
Managed Integration Japan
最終的には、
人口。
労働。
自動化。
住宅。
教育。
医療。
社会保障。
治安。
地域社会。
を統合した、
国家的な外国人受入れ・共生政策
へ移行します。
42｜2035日本再設計白書での位置付け
今回のテーマは、
人口。
経済。
地方創生。
教育。
医療。
介護。
住宅。
働き方。
安全保障。
にまたがる横断テーマです。
特に、
#013 少子化・家族形成
#014 共生City
#033 働き方再設計
#034 住宅再設計
#035 行政再設計
#038 移動再設計
と強く接続します。
外国人政策を、
入管だけの問題にしてはいけません。
「日本で誰が暮らし、誰が働き、地域社会をどう維持するか」
という人口政策そのものです。
今日の提言
外国人政策について、
「賛成か反対か」
だけで議論するのを終わらせるべきです。
必要なのは、
何人。
どんな技能。
どの地域。
どの期間。
どんな住宅。
どんな教育。
どんな日本語能力。
どんな企業。
そして、
社会がどこまで受け入れられるのか。
これを設計することです。
外国人を、
安い労働力として呼ぶ。
それは違います。
外国人を、
一律に危険な存在として扱う。
それも違います。
日本で働くなら、
適正な賃金を払う。
日本で暮らすなら、
日本の法律と地域ルールを守る。
受け入れる企業にも責任を持たせる。
日本側も、
日本語教育。
学校。
医療。
住宅。
相談。
を準備する。
ルールを守って暮らす人には、
社会の一員として公平に接する。
ルールを破れば、
国籍に関係なく法に基づいて対応する。
これは、
「外国人に優しい政策」でも、
「外国人に厳しい政策」でもありません。
社会を持続させるためのルールです。
2035年。
日本人か外国人かではなく、
この国で暮らす人が、
同じ法律の下で、
働き、
税を払い、
子どもを育て、
地域とつながり、
安心して生活できる。
そして日本社会の受入れ能力を超える時には、
受入れ速度を調整する。
その両方ができる国。
それが、
2035 日本の「外国人受入れ・共生」再設計
です。
読者への問い
あなたの町で、
介護職員が足りない。
建設作業員が足りない。
ホテルスタッフが足りない。
農業の担い手が足りない。
そこへ外国人材が来てくれる。
これは地域にとって助けになります。
では、
その人の住む家は。
日本語教育は。
子どもの学校は。
病院は。
地域ルールは。
誰が支えるのでしょうか。
逆に、
外国人を受け入れない
と決めた場合。
介護。
物流。
建設。
農業。
宿泊。
の人手不足を、
誰が補うのでしょうか。
AIなのか。
ロボットなのか。
高齢者なのか。
日本人の賃金を上げるのか。
サービスそのものを縮小するのか。
外国人政策とは、
外国人だけの問題ではありません。
人口が減る日本が、2035年にどんな社会を維持したいのか。
その答えそのものなのです。
参考資料
出入国在留管理庁「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」
カナダ政府「2026–2028 Immigration Levels Plan」
カナダ政府「2026–2028 Immigration Levels Plan 補足資料」
※「Automation Before Immigration」「National Integration Capacity」「Japan Migration Outlook」「Japan Life & Language Program」「Employer Integration Responsibility」「Trusted Employer」「Fair but Firm」「Second Generation Guarantee」「Integration Support Center」「Regional Talent Visa」「Local Welcome Package」「Migration Fiscal Dashboard」「Housing Capacity Check」「Wage Parity Rule」「Local Integration Capacity Score」「Managed Integration Japan」は、国内外の制度・政策を参考にJapan Compassとして体系化した政策構想です。在留資格制度、労働法、地方自治、社会保障、教育、住宅政策、人権保障、個人情報保護、財政負担等について、実装前の詳細な法制度検証が必要です。
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