2035 日本の「気候適応」再設計
――「温暖化を止める」だけでは足りない。暑さ・豪雨・水不足に耐えられる国へ
2026年9月12日｜2035日本再設計プロジェクト｜気候変動・防災・都市・農業・健康編
昨日の#040では「外国人受入れ・共生」を再設計しました。
その前には、
#039 食料安全保障
#038 移動
#037 エネルギー
#036 安全保障
#035 行政
#034 住宅
#033 働き方
と、日本社会を支える基盤を順番に検証してきました。
ここまでの2035日本再設計白書を俯瞰すると、エネルギーや食料とは密接につながりながら、まだ独立した国家戦略として十分に扱っていない領域があります。
気候変動への「適応」です。
日本は2025年2月、新しいNDCとして2035年度の温室効果ガスを2013年度比60％削減、2040年度には73％削減する目標を国連へ提出しました。環境省
そして最新の2024年度実績では、日本の温室効果ガス排出・吸収量は9億9,400万トンCO₂換算。
2013年度比で28.7％減り、初めて10億トンを下回りました。環境省
これは重要な前進です。
しかし今日考えたいのは、その先です。
仮に日本が2035年目標を達成しても、
すでに進んでいる気候変動の影響が、その瞬間に消えるわけではありません。
だから日本には、
「温暖化を防ぐ政策」と同時に、
「温暖化した世界でも暮らせる国をつくる政策」
が必要です。
Executive Summary
気候政策には大きく二つあります。
一つは、
Mitigation＝緩和。
CO₂などの温室効果ガスを減らし、気候変動そのものを抑える政策です。
もう一つが、
Adaptation＝適応。
暑さ。
豪雨。
洪水。
渇水。
高潮。
農作物への影響。
健康被害。
など、すでに起き始めている変化に社会側を適応させる政策です。
日本ではこれまで、脱炭素の議論が前面に出ることが多くありました。
しかし2035年を考えるなら、
減らすことと、備えることを同時に進めなければなりません。
Japan Compassは2035年までに、次の7本柱への再設計を提案します。
① 全国Climate Risk Mapを作る
② 都市を「暑さに耐える構造」へ変える
③ 豪雨を排水する都市から「貯める都市」へ変える
④ 水を無限に使える前提をやめる
⑤ 農業・食料を気候変動へ適応させる
⑥ 病院・学校・介護施設をClimate Safe Infrastructure化する
⑦ 新規開発では将来気候リスクを必ず評価する
目標は、
「災害をゼロにする日本」
ではありません。
それは現実的ではありません。
目指すのは、
「気候が変わっても、人命と暮らしと経済を守れる日本」
です。
1｜日本の排出量は確実に減っている
まず事実を確認します。
2024年度の日本の温室効果ガス排出・吸収量は、
9億9,400万トンCO₂換算。
2023年度比1.9％減。
2013年度比28.7％減。
2013年度以降で最低となりました。環境省
減少要因として環境省は、
製造業の生産量減少に伴うエネルギー消費減少と、
再生可能エネルギー＋原子力の電源比率が3割を超えるなど電源の脱炭素化
を挙げています。環境省
2｜しかし2035年目標までは距離がある
2035年度の目標は、
2013年度比60％削減。
2024年度は28.7％削減です。
単純比較はできませんが、今後約10年間でさらに大幅な削減が必要です。
しかも、
電力需要。
データセンター。
AI。
半導体工場。
電化。
などによって電力需要が増える可能性があります。
だから#037エネルギー再設計では、
安定供給と脱炭素を同時に進める必要性を扱いました。
3｜今日のテーマはその「もう半分」
排出削減だけでは、
2035年の暮らしを守れません。
例えば、
35℃を超える日が増える。
集中豪雨が起きる。
水不足になる。
農作物の品質が変わる。
海面が上がる。
こうした影響に対して、
CO₂削減策だけでは対応できません。
そこで必要なのが、
Adaptation＝適応です。
4｜熱中症はすでに「健康政策」
環境省は、国内の熱中症救急搬送者が毎年数万人を超え、死亡者数も高い水準で推移しているとして、熱中症警戒アラート・特別警戒アラートを運用しています。環境省
さらに改正気候変動適応法では、
熱中症対策実行計画。
熱中症特別警戒情報。
クーリングシェルター。
などが制度化されました。環境省
つまり暑さは、
単なる「夏の不快感」ではありません。
公衆衛生リスクです。
5｜Japan Compass政策提案
「Climate Risk Map Japan」
まず全国を、
市町村単位よりさらに細かく分析します。
評価するのは、
猛暑。
洪水。
内水氾濫。
土砂災害。
高潮。
海面上昇。
渇水。
森林火災。
農業影響。
です。
そして、
住宅。
病院。
学校。
介護施設。
発電所。
データセンター。
物流拠点。
道路。
港湾。
と重ねます。
6｜ハザードマップとの違い
日本にはすでに洪水や土砂災害などのハザードマップがあります。
Climate Risk Mapでは、
「今の危険」だけでなく「2035・2050・2100年の危険」
を見ることを重視します。
つまり、
現在安全か
ではなく、
その建物を使い続ける期間中、安全か
を考えます。
7｜Japan Compass政策提案
「Climate Stress Test」
新しい、
住宅団地。
病院。
学校。
工場。
データセンター。
物流施設。
公共施設。
について、
建設前に、
2035。
2050。
必要に応じ2100。
の気候条件を想定します。
8｜住宅ローンより短い気候予測では意味がない
例えば35年ローンで家を買う。
2026年に購入すれば、
返済終了は2061年頃です。
しかし建築判断が、
「現在の洪水リスク」
だけなら不十分です。
住宅ローンの期間より長い視点で、土地の安全性を見る必要があります。
9｜都市の最大課題
「暑さ」
都市では、
アスファルト。
コンクリート。
建物。
自動車。
エアコン室外機。
などによって熱が蓄積します。
しかも高齢者ほど熱中症リスクは高くなります。
#032介護再設計とも直結する問題です。
10｜Japan Compass政策提案
「Cool City 2035」
都市を、
日陰の多い街
へ変えます。
街路樹。
屋根付き歩道。
公園。
ミスト。
クールルーフ。
高反射舗装。
壁面緑化。
水辺。
を組み合わせます。
エアコンだけで暑さに対処する都市から、
街そのものの温度を下げる都市
へ変えます。
11｜「木を植えればいい」でもない
街路樹にも、
維持費。
倒木。
根による舗装破損。
落葉。
水需要。
があります。
だから、
樹木。
人工シェード。
建物。
太陽光パネル。
を場所によって組み合わせます。
12｜Japan Compass政策提案
「15-Minute Cool Network」
住宅から、
スーパー。
病院。
駅。
学校。
公園。
まで、
できるだけ、
日陰・冷房・休憩場所を15分以内につなぐ
ネットワークを作ります。
#038移動再設計の「30-Minute Living Access」と接続します。
13｜クーリングシェルターを日常インフラへ
現在の制度では、自治体が暑熱避難施設を指定できます。環境省
Japan Compassではさらに、
公共施設。
スーパー。
ショッピングモール。
ホテル。
銀行。
コンビニ。
薬局。
など民間施設にも協力を求めます。
14｜Japan Compass政策提案
「Cool Shelter Network」
熱中症特別警戒時には、
スマートフォン。
街頭表示。
防災無線。
AI。
を使い、
最寄りの冷房施設を案内します。
高齢者には、
Family Support Centerや見守りネットワークから連絡。
必要なら#038のMobility Supporterが移動を支援します。
15｜次の問題は「水」
気候変動というと、
大雨を想像しがちです。
しかし同時に、
水不足
も起きます。
雨が増える地域でも、
降り方が極端になれば、
「必要な時に必要な水がない」
ことがあります。
16｜海外事例
オランダ
オランダのDelta Programme 2026は、
洪水防御。
淡水確保。
気候レジリエントな国土計画。
を三つの主要課題として扱っています。デルタプログラム 2026
興味深いのは、
堤防だけを強くする政策ではないことです。
街を涼しくする。
豪雨を受け止める空間を作る。
農業・自然を気候変動へ適応させる。
水を効率的に配分する。
そして将来の堤防強化用地まで先に確保する。
国土利用そのものを変えようとしています。 デルタプログラム 2026
17｜Japan Compass政策提案
「Water Resilient Japan」
日本でも、
治水。
上水。
農業用水。
工業用水。
発電。
生態系。
を別々に考えるのではなく、
流域単位で統合します。
18｜「雨をすぐ海へ流す」から変える
従来の都市は、
雨が降る。
↓
排水溝。
↓
河川。
↓
海。
という発想が基本です。
しかし集中豪雨では、
排水能力を超えます。
そこで、
街の中に一時的に水を置く
発想を増やします。
19｜Japan Compass政策提案
「Sponge City Japan」
公園。
学校。
駐車場。
道路。
マンション。
公共施設。
へ、
雨水貯留。
浸透。
地下貯留。
緑地。
を組み込みます。
普段は公園。
豪雨時には一時貯水池。
という場所も作ります。
20｜これは防災費だけではない
貯めた雨水は、
街路樹。
清掃。
トイレ。
農業。
防火。
などにも使えます。
つまり、
洪水対策＋渇水対策
を同時に行えます。
21｜食料安全保障との接続
昨日までの#039では、
農業従事者。
肥料。
物流。
備蓄。
を扱いました。
しかし農業には、
気候
という巨大な変数があります。
高温。
少雨。
豪雨。
害虫。
海水温。
によって、
作れる作物そのものが変わる可能性があります。
22｜Japan Compass政策提案
「Climate Crop Shift」
「この地域では昔から米」
ではなく、
2035。
2050。
の気候に合う作物へ、
段階的に移行します。
高温耐性品種。
水使用量の少ない品種。
栽培時期変更。
施設園芸。
AI気象予測。
を組み合わせます。
23｜農家だけにリスクを負わせない
作物転換には、
設備。
技術。
販路。
収入減。
というリスクがあります。
そこで、
試験栽培。
保険。
所得補償。
食品メーカーとの契約。
をセットにします。
気候適応を、
農家の自己責任にしません。
24｜海も変わる
日本は海洋国家です。
海水温。
海流。
酸性化。
サンゴ。
漁場。
は、
漁業だけでなく、
観光。
地域文化。
食料。
にも関係します。
特に沖縄・八重山では非常に重要です。
25｜Japan Compass政策提案
「Blue Climate Adaptation」
沿岸域で、
海水温。
サンゴ。
藻場。
魚種。
漁獲。
海面。
高潮。
を統合監視。
漁業者。
観光業。
研究機関。
自治体。
でデータを共有します。
26｜八重山モデル
八重山は、
気候適応政策の実証地域として非常に適しています。
台風。
猛暑。
サンゴ礁。
高潮。
海水温。
水不足。
観光。
農業。
離島物流。
これらが一つの生活圏に存在するからです。
27｜Japan Compass政策提案
「Yaeyama Climate Sandbox」
石垣・竹富・西表などで、
気温。
雨量。
海水温。
潮位。
ダム貯水。
農業。
サンゴ。
電力。
食料在庫。
観光客数。
を統合。
AIで、
7日。
30日。
半年。
の地域リスクを予測します。
28｜ホテルも気候インフラになる
八重山のような観光地域では、
ホテルには、
冷房。
水。
非常用電源。
食料。
があります。
災害時には、
観光客だけではなく、
地域住民を支える拠点にもなり得ます。
そこで#014共生Cityと同様、
企業参加を組み込みます。
29｜Japan Compass政策提案
「Climate Partner Company」
スーパー。
ホテル。
物流。
電力。
通信。
建設。
などと自治体が協定。
平時は通常営業。
非常時には、
冷房。
水。
充電。
食料。
輸送。
情報。
を地域へ提供します。
その代わり、
税制。
補助。
公共調達。
などで一定のメリットを設けます。
30｜医療・介護施設も変える
病院が停電する。
介護施設の冷房が止まる。
これは猛暑時には命に直結します。
だから非常用電源だけでは足りません。
31｜Japan Compass政策提案
「Climate Safe Infrastructure」
病院。
介護施設。
避難所。
学校。
保育所。
について、
停電。
断水。
猛暑。
洪水。
通信障害。
を同時想定。
72時間。
7日。
必要に応じ14日。
機能を維持できるか評価します。
32｜エネルギー再設計とも接続する
#037で提案した、
太陽光。
蓄電池。
地域マイクログリッド。
分散型電源。
は、
脱炭素だけの設備ではありません。
災害時には、
気候適応設備
になります。
ここが非常に重要です。
33｜「脱炭素」と「適応」を別予算にしない
例えば学校へ、
太陽光。
蓄電池。
雨水タンク。
日陰。
断熱。
を設置する。
これは、
エネルギー政策。
防災。
熱中症。
水政策。
教育環境。
すべてに効果があります。
省庁別予算ではなく、
効果別に横断評価
するべきです。
34｜海外事例
欧州のClimate Risk Assessment
European Environment Agencyは2024年、初のEuropean Climate Risk Assessmentを公表しました。
評価した主要気候リスクは、
36項目。
生態系。
食料。
健康。
インフラ。
水。
経済・金融。
などに及びます。欧州環境庁
しかもEEAは、複数のリスクがすでに重大な水準にあり、緊急対応が必要なものもあるとしています。欧州環境庁
35｜Japan Compass政策提案
「Japan Climate Risk Assessment」
日本も5年ごとに、
国全体の気候リスクをランキングします。
例えば、
熱中症。
洪水。
農業。
水不足。
電力。
海岸。
生態系。
金融。
サプライチェーン。
それぞれを、
重大性×発生可能性×準備不足
で評価。
国家予算の優先順位へ反映します。
36｜金融も無関係ではない
海沿いの住宅。
洪水地域の工場。
猛暑地域の農業。
これらのリスクが高まれば、
保険料。
住宅価格。
融資。
企業価値。
にも影響します。
気候変動は環境問題だけではありません。
金融リスクでもあります。
37｜Japan Compass政策提案
「Climate Disclosure for Place」
大規模開発や住宅購入時には、
現在のハザードだけでなく、
将来気候リスクも、
分かりやすく表示します。
ただし、
「危険地域だから住んではいけない」
という制度ではありません。
リスクを知った上で、
対策。
保険。
価格。
を判断できるようにします。
38｜反対意見
「そこまでやればコストが高すぎる」
これは重要な反論です。
堤防。
雨水設備。
断熱。
街路樹。
蓄電池。
農業転換。
すべてに費用がかかります。
しかも将来予測には不確実性があります。
過剰投資になる可能性もあります。
39｜だから「全部守る」ではない
Japan Compassでも、
日本中を同じ強度で防御する
とは考えません。
人口。
重要インフラ。
経済価値。
避難可能性。
代替可能性。
自然環境。
を評価し、
優先順位をつけます。
40｜Japan Compass政策提案
「Adapt or Retreat」
気候リスクが高い場所では、
三つの選択肢を比較します。
守る。
適応する。
移転する。
例えば毎年浸水する地域へ、
永久に堤防費を投入することが合理的とは限りません。
一方で、
地域文化。
産業。
港湾。
などから守る価値が高い場所もあります。
感情だけでなく、
長期費用で判断します。
41｜「移転」は強制にしてはいけない
ここは重要です。
高リスク地域からの移転を、
行政が一方的に命じる
という制度にはしません。
住宅支援。
移転補償。
コミュニティ単位移転。
公共施設移転。
などを用意し、
選択できる移転
にします。
42｜もう一つの反対意見
「日本だけ対策しても温暖化は止まらない」
その通りです。
日本だけで世界の気候変動を止めることはできません。
だからこそ、
排出削減だけでなく、
国内適応が必要
なのです。
緩和は国際協調。
適応は国内防衛。
この二つを同時に行います。
43｜2035日本再設計ロードマップ
2026～2027年
Japan Climate Risk Map
猛暑。
洪水。
高潮。
水不足。
農業。
健康。
インフラ。
を全国可視化。
2027～2028年
Climate Stress Test
病院。
学校。
住宅開発。
物流。
データセンター。
重要インフラ。
へ将来気候評価を導入。
2027～2029年
Cool City 100
全国100地域で、
日陰。
緑。
水。
クーリングシェルター。
高反射素材。
を実証。
2028～2030年
Sponge City Japan
都市の雨水貯留・浸透を大規模導入。
2029～2031年
Water Resilient Japan
流域単位で、
洪水と渇水を統合管理。
2030～2032年
Climate Crop Shift
農業地域ごとの、
2035・2050適合作物マップを作成。
2031～2033年
Climate Safe Infrastructure
病院。
介護。
学校。
避難所。
の気候耐性を全国評価。
2033～2035年
Climate Resilient Japan
すべての主要公共投資で、
将来気候を前提に設計する国
へ移行します。
44｜2035日本再設計白書での位置付け
今回の「気候適応再設計」は、
環境。
防災。
医療。
介護。
住宅。
食料。
エネルギー。
地方創生。
インフラ。
金融。
にまたがる横断テーマです。
特に、
#014 共生City
#032 介護再設計
#034 住宅再設計
#037 エネルギー再設計
#038 移動再設計
#039 食料安全保障
と強く接続します。
ここで2035日本再設計の一つの原則が見えてきます。
「未来を予測して当てる」のではなく、「どの未来が来ても壊れにくい社会を作る」。
これです。
今日の提言
気候変動政策を、
「CO₂を何％減らすか」
だけの議論から進めるべきです。
もちろん排出削減は必要です。
2035年度60％削減。
2040年度73％削減。
2050年ネット・ゼロ。
これは進める。
しかし同時に、
暑くなったらどうする。
雨が増えたらどうする。
水が足りなくなったらどうする。
農作物が変わったらどうする。
海面が上がったらどうする。
病院が停電したらどうする。
そこまで設計する。
脱炭素は、
未来の気候を守る政策。
気候適応は、
未来の暮らしを守る政策。
どちらか一つではありません。
2035年。
夏でも歩ける街。
豪雨でも水を受け止める街。
水不足にも耐えられる地域。
停電しても動く病院。
気候が変わっても作れる農業。
災害時にも人を支える企業。
そして、
どこにどんなリスクがあるのかを、
国民自身が知ることのできる社会。
それが、
2035 日本の「気候適応」再設計
です。
読者への問い
もしあなたが、
今日、
35年ローンで家を買うとしたら。
見るのは、
駅からの距離。
間取り。
価格。
学校。
スーパー。
でしょう。
では、
2050年の暑さは。
洪水は。
水不足は。
高潮は。
その土地で、
70歳。
80歳。
になっても暮らせるでしょうか。
気候変動は、
「未来の地球を守りましょう」
という遠い話ではなくなっています。
自分が住む家をどこに建てるか。
子どもが暮らす町をどう作るか。
という生活設計の問題です。
温暖化を止める努力をする。
そして、
それでも起きる変化には備える。
その両方を同時に進めることが、
2035年の日本には必要なのではないでしょうか。
参考資料
環境省「2024年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量」
European Environment Agency「European Climate Risk Assessment」
Netherlands Delta Programme 2026
※「Climate Risk Map Japan」「Climate Stress Test」「Cool City 2035」「15-Minute Cool Network」「Cool Shelter Network」「Water Resilient Japan」「Sponge City Japan」「Climate Crop Shift」「Blue Climate Adaptation」「Yaeyama Climate Sandbox」「Climate Partner Company」「Climate Safe Infrastructure」「Japan Climate Risk Assessment」「Climate Disclosure for Place」「Adapt or Retreat」は、国内外の既存制度・研究・政策を参考にJapan Compassとして体系化した政策構想です。実装には、気候モデルの不確実性、土地利用規制、財産権、建築基準、保険制度、自治体財政、移転補償、インフラ更新費用、地域間公平性などについて詳細な制度設計が必要です。
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