日本の研究力の低下は、研究資金の不足だけでなく、研究時間自体の減少が原因である。文部科学省の調査によると、大学教員の研究活動に充てられる時間は、2002年度の46.5％から2022年度には32.2％に減少した。新たな基本計画では、2030年度までに研究時間を50％に引き上げる目標が設定されている。これには、研究者が研究に集中できる環境の整備や支援職の強化が求められ、教育の質や全体的な労働負担とのバランスも考慮される必要がある。