研究者は、研究する時間を取り戻せるか
――研究費・支援人材・大学運営を「研究時間」から考える
2026年9月17日｜2035日本再設計プロジェクト｜科学技術・大学・研究開発・産業競争力編
日本の研究力を立て直す議論では、ほぼ必ず「研究費を増やすべきだ」という話が出てきます。
もちろん研究費は重要です。
設備がなければ実験できない。人を雇えなければ研究チームを作れない。長期的な研究には安定した資金も必要です。
しかし今回、Japan Compassで注目したい数字があります。
32.2％。
文部科学省の調査では、大学等の教員が職務活動の中で「研究活動」に使っている時間の割合は、2022年度ベースで32.2％でした。2002年度には46.5％でしたから、20年間で大きく低下しています。教育活動は30.4％、学内事務など「その他の職務活動」は19.7％を占めています。文部科学省
さらに、研究パフォーマンスを高める上で「非常に強い制約」「強い制約」と答えた割合を見ると、
研究時間 71.7％
が最も高く、
研究資金 45.9％
研究人材 45.8％
研究環境 36.1％
を上回っています。文部科学省
つまり、日本の研究力問題は、
「研究費が足りない」という問題だけではなく、「研究する時間そのものが足りない」問題
でもあります。
今日のJapan Compassは、ここを掘り下げます。
Executive Summary
2026年3月に閣議決定された第7期科学技術・イノベーション基本計画は、日本の研究力低下を明確な政策課題として位置付けました。
計画では、Top10％補正論文数について、近年の世界13位から10年以内に世界3位を目指す方向が示されています。さらに、一定の研究大学群では、教員の職務活動に占める研究時間割合を現在の32.2％から2030年度に50％へ引き上げる目標が設定されました。これは全国すべての大学を一律50％にする目標ではなく、第1・第2グループ等の研究大学群を対象とするものです。文部科学省
政府はすでに、研究設備だけでなく技術職員やURAなどを含む「先端研究基盤刷新事業（EPOCH）」を開始しています。2026年7月には47件の提案から19件を採択し、全国68大学、51国立高専を含む180機関以上が参加することになりました。事業期間は10年間を予定しています。文部科学省
したがって、今回のJapan Compassは、
「政府は何もしていない。新制度を一から作ろう」
という記事ではありません。
むしろ問いたいのは、
今始まっている政策が、本当に研究者の研究時間を増やす設計になっているか。
です。
研究費。
基盤経費。
競争的資金。
研究支援職。
設備。
大学運営。
これらを別々に評価するのではなく、
「研究者が研究できる時間が実際に増えたか」
という一点からつなぎ直す必要があります。
1｜日本の研究力低下は、論文数だけの問題ではない
文部科学省の第7期基本計画は、日本のTop10％補正論文数の順位が、かつて世界4位だったものの近年13位まで低下したと整理しています。NISTEPの研究でも、2021～2023年平均の分数カウントでは、日本は論文数5位、Top10％補正論文数13位、Top1％補正論文数12位でした。文部科学省
一方、2026年8月に公表された最新の「科学技術指標2026」では、2020年代に入り企業部門・大学部門の研究開発費が増加傾向にあり、博士課程入学者数も3年連続で増加するなど、変化の兆しも確認されています。
ただし、主要指標の国際順位は概ね前年と同様でした。文部科学省
この状況を見ると、
「日本の科学は終わった」
と単純化するのも、
「研究費を増やせばすぐ戻る」
と考えるのも、
どちらも十分ではありません。
研究成果は、何年、場合によっては何十年という時間をかけて現れます。
だからこそ、
研究を生み出す仕組みそのものを見る必要があります。
2｜20年間で研究時間は46.5％から32.2％へ
文部科学省のFTE調査では、大学等教員の研究活動時間割合は、
2002年度 46.5％
2008年度 39.1％
2013年度 35.0％
2018年度 32.9％
2022年度 32.2％
と推移しています。文部科学省
研究者が怠けているわけではありません。
研究以外の仕事が増えています。
教育。
学生支援。
入試。
会議。
研究倫理。
安全管理。
研究費申請。
研究費報告。
設備管理。
産学連携。
社会貢献。
大学運営。
病院を持つ大学なら診療もあります。
文部科学省の大学研究力強化部会でも、入試業務などを含む大学業務が研究時間を圧迫しているという議論が出ています。文部科学省
研究費を増やしても、
研究者本人が、
書類作成。
契約。
調達。
設備管理。
人事。
報告書。
を大量に担当していれば、
研究時間は必ずしも増えません。
3｜「競争的研究費を増やす」だけでは解けない理由
競争的研究費には重要な役割があります。
新しいアイデアを競争によって選ぶ。
若手にも機会を与える。
優れた研究へ重点的に資金を投入する。
これは必要です。
しかし競争的資金には、別の側面もあります。
研究費を取るためには、
申請書を書く。
審査を受ける。
採択後には契約・管理を行う。
年度ごとに予算を執行する。
報告書を作成する。
場合によっては複数の制度へ申請する。
当然、不採択の申請書を書く時間も発生します。
競争を強めれば、
研究者が「研究費を取るための仕事」に費やす時間が増える可能性
があります。
これは競争的資金を減らせ、という意味ではありません。
問題は、
基盤的経費と競争的資金の役割分担
です。
自由度の高い基盤的資金がなければ、
小さな研究まで毎回申請する必要が出てきます。
逆に、基盤経費だけで研究費を配れば、
新しい挑戦や外部評価が弱くなる可能性があります。
どちらか一方ではなく、
両方が必要です。
4｜政府もすでに「研究時間」を政策目標にした
今回、重要な変化があります。
第7期科学技術・イノベーション基本計画では、研究時間そのものがKPIになりました。
第1・第2グループ等の研究大学について、
2030年度に研究時間割合50％
という目標が設定されています。
現状値は32.2％です。文部科学省
さらに基本計画本文では、
教員の役割分担。
大学内の会議の見直し。
研究費の管理・使用ルールの改善。
研究開発マネジメント人材。
共用システム。
などにも踏み込んでいます。文部科学省
これは大きな方向転換です。
従来、
「いくら研究費を投入したか」
「何件採択したか」
が中心だった研究政策に、
「研究者の時間」
という指標が入ってきたからです。
5｜EPOCHは「設備を買う事業」だけではない
2026年に始まった先端研究基盤刷新事業、EPOCHも注目すべき政策です。
名称だけを見ると、
大型研究設備を新しくする事業に見えます。
しかし実際には、
技術職員。
URA。
研究設備の共用。
コアファシリティ。
を含む研究環境全体を対象としています。
2026年7月31日の採択では47件から19件が選定され、全国68の国公私立大学、51の国立高専を含む180機関以上が参加。提案内容に応じて当初3年間で最大30億円、事業期間は10年間が予定されています。文部科学省
ここで重要なのは、
研究者一人ひとりが高価な設備を所有するのではなく、
専門の技術職員がいる共用設備を使えるようにすることです。
研究者が、
機器の保守。
予約管理。
故障対応。
測定条件の調整。
まで全部やる必要がなくなれば、
その分、研究へ戻せる時間が生まれます。
6｜研究支援職を「補助員」ではなく専門職にする
日本の研究力を考える時、
教授。
准教授。
助教。
博士研究員。
ばかりが注目されます。
しかし世界の研究大学では、
研究を支える専門職も重要です。
URA。
技術職員。
データマネージャー。
研究倫理担当。
知財担当。
研究契約担当。
大型機器の専門技術者。
研究費管理担当。
こうした人材です。
研究者自身がすべてを行うより、
専門家が担当した方が、
正確で速い仕事もあります。
問題は、
こうした職種を、
期間限定の補助金による有期雇用だけで維持できるかです。
設備は10年使う。
研究支援システムも10年使う。
なのに、
技術者だけ3年契約。
では、
ノウハウが蓄積しません。
研究支援職にも、
専門職として継続できる給与体系とキャリア
が必要になります。
7｜海外事例① 英国は「基盤資金」と「競争資金」を分けて持つ
英国には「Dual Support」と呼ばれる研究資金の仕組みがあります。
一方では、研究プロジェクトごとに競争的資金を配分します。
もう一方では、Research EnglandがQR fundingと呼ばれる機関向け資金を大学へ配分し、大学はそれを自らの研究戦略に応じて比較的柔軟に使えます。UK Research and Innovation
重要なのは、
「全部を競争的資金にする」
でも、
「全部を大学へ一括配分する」
でもないことです。
基盤を支える資金。
研究者やプロジェクトを競争で選ぶ資金。
二つを組み合わせています。
日本がそのまま英国制度をコピーする必要はありません。
しかし、
研究室が存在し続けるためのお金と、新しい挑戦に使うお金を区別する
という考え方は参考になります。
8｜海外事例② EUは研究者へ「5年」という時間を与える
欧州研究会議、ERCのConsolidator Grantでは、原則として最大200万ユーロを最長5年間支援します。
必要性が認められれば追加資金もあり、研究の直接費については最大100％、さらに間接費として一定割合が措置されます。ERC
ここで注目したいのは、
金額だけではありません。
5年間という時間軸
です。
研究は、
毎年成果が出るとは限りません。
失敗もする。
仮説が外れる。
別の方向へ進む。
成果が出ない年もある。
短期間の成果だけで研究を評価し続ければ、
研究者は、
結果が予測しやすい研究。
論文化しやすい研究。
へ寄りやすくなる可能性があります。
長期資金には、
研究者へ「失敗できる時間」を与える意味もあります。
9｜海外事例③ ドイツは長期集中投資を行う
ドイツのExcellence Strategyでは、2026年から2032年までの7年間、43大学に置かれる70のExcellence Clusterへ年間総額約5億3,900万ユーロを投入します。DFG
これは、
世界レベルの研究拠点へ長期的に集中投資する仕組みです。
強みは明確です。
研究者を集められる。
設備を整えられる。
長期間の計画を立てられる。
国際的な知名度を高められる。
一方、集中投資には別のリスクがあります。
選ばれた大学と、
選ばれなかった大学の格差が広がる可能性です。
地域大学の研究基盤が弱くなれば、
将来の優秀な研究者が育つ入口まで狭くなります。
したがって、
世界トップを作る政策と、全国の研究基盤を維持する政策は別々に考える必要があります。
10｜賛成論と反対論を整理する
研究時間を増やす政策には、当然、反対側からの論点があります。
例えば、
「研究時間を50％にすれば、教育時間を削るのか」
という問題です。
大学は研究機関であると同時に教育機関です。
研究時間を増やすために、
授業。
学生指導。
相談。
を単純に減らせば、
教育の質が落ちる可能性があります。
また、
教授の研究時間を増やした結果、
事務職員。
非常勤教員。
若手研究者。
へ仕事が移るだけなら、
大学全体の負担は減りません。
さらに、
「研究時間割合」という数字だけをKPIにすると、
総労働時間を増やせば研究時間割合を達成できるような歪んだ運用も起こり得ます。
文部科学省の審議でも、研究時間割合の目標については実現難度や大学ごとの差が議論されています。文部科学省
したがって、
研究時間だけを増やせばよいわけではありません。
教育の質。
総労働時間。
支援職の負担。
研究成果。
を同時に見る必要があります。
Japan Compass政策提案
「研究時間確保パッケージ」という検討案
ここでは、新しい巨大基金を作ることを前提にしません。
すでに始まっている第7期基本計画、EPOCH、科研費、大学ファンド、国立大学の基盤的経費などを、
「研究時間を生み出しているか」
という共通指標でつなぐ政策オプションを考えます。
第一の柱は、基盤的経費です。
研究室を維持するための最低限の人件費、設備利用、データ管理、小規模な研究活動まで、毎回競争的資金へ申請しなければならない状態を減らします。
第二の柱は、競争的研究費の質です。
競争そのものをなくすのではなく、必要に応じて複数年度化、手続統合、重複報告の削減、機関側による申請支援を進めます。
第三の柱は、URA・技術職員・研究支援専門職です。
研究者から事務を取り上げる、という意味ではありません。
研究者が行う必要のない業務を、専門性を持つ職員へ移します。
第四の柱は、共用設備です。
各研究室が設備を一から購入・管理するより、専門技術者がいるコアファシリティを大学間でも共同利用できる仕組みを広げます。
そして第五の柱が、評価方法です。
「研究時間割合50％」だけを見るのではなく、
研究者一人当たりの実研究時間。
総労働時間。
教育の質。
研究費申請・報告に使った時間。
技術職員・URAの定着率。
共用設備の利用率。
若手研究者の雇用安定性。
などを同時に確認します。
11｜まず既存制度で実証する
この政策オプションを検証するために、
新しい制度を全国へ一斉導入する必要はありません。
2026年から始まったEPOCHには、すでに180機関以上が参加します。文部科学省
そこで、
大規模総合大学。
地方中核大学。
医系大学。
理工系大学。
など複数タイプの大学で、
研究時間の変化を追跡できます。
設備を共用した大学。
URAを増やした大学。
会議を減らした大学。
研究費管理を集約した大学。
それぞれで、
「何を変えると、本当に研究時間が増えたのか」
を比較します。
研究時間が増えても、
教育の質が落ちた。
職員の残業が増えた。
なら成功とは言えません。
逆に、
研究時間。
教育。
働き方。
の三つが改善した施策なら、
全国展開の候補になります。
財源・運営主体・実現条件
中心になるのは、
文部科学省。
JST。
JSPS。
各大学。
国立研究開発法人。
です。
ただし、新しい制度を増やすだけでは、かえって申請・報告業務が増える可能性があります。
したがって財源面では、
既存の基盤的経費。
科研費などの競争的資金。
EPOCH。
大学ファンドによる支援。
大学独自財源。
企業との共同研究。
を役割別に整理する必要があります。
重要なのは、
新規予算額だけではなく、研究者の時間を何時間生み出したかまで評価すること
です。
2026年3月に決定された第7期基本計画でも、基盤的経費の確保、研究大学のマネジメント改革、研究時間の確保を一体で進める方針が示されています。文部科学省
つまり、Japan Compass案は政府方針と競合する別制度ではなく、
今ある政策を「研究時間」という軸で検証するための整理案
です。
2035日本再設計ロードマップ
2026～2027年
まず、主要研究大学で研究者の業務時間を詳細に把握します。
単に、
研究。
教育。
その他。
の三分類ではなく、
申請。
報告。
会議。
設備管理。
入試。
学生支援。
契約。
など、時間を消費する具体的な業務を可視化します。
2027～2030年
第7期基本計画が掲げる対象研究大学での研究時間50％目標と並行して、
研究時間が増えた原因を検証します。
URA増員なのか。
会議削減なのか。
設備共用なのか。
基盤経費なのか。
競争的資金改革なのか。
大学ごとの差を分析します。
2030～2032年
効果が確認された仕組みを、
地方大学。
高専。
研究開発法人。
へ展開します。
ただし大学の役割が違うため、
すべての大学へ一律50％を求めるのではありません。
教育重視大学。
研究重視大学。
地域連携重視大学。
それぞれの使命に応じて指標を設定します。
2032～2035年
研究政策の中心指標を、
「いくら使ったか」
だけから、
「優れた研究を生み出せる環境を維持できているか」
へ広げます。
論文。
特許。
スタートアップ。
だけでなく、
研究時間。
若手定着。
国際共同研究。
設備利用。
研究支援人材。
まで含めて評価します。
2035日本再設計白書での位置付け
今回の記事は、
第三部「経済」
に置きます。
ただし、
第二部「教育」。
第五部「AI」。
第四部「外交」。
とも強くつながります。
#010では、
半導体・AIと経済安全保障を扱いました。
#031では、
学校教育、教師負担、AI活用を扱いました。
今回の#046は、
それらとは別に、
「新しい技術を生み出す大学研究の土台」
を扱います。
AI。
量子。
創薬。
新素材。
エネルギー。
宇宙。
半導体。
これらの産業は、
突然企業から生まれるわけではありません。
その前に、
何年も成果が見えない基礎研究があります。
その研究を支えるのは、
お金だけではありません。
研究する時間です。
今日の提言
日本の研究力を考える時、
研究費が多いか少ないか。
論文順位が何位か。
ノーベル賞が何人か。
という数字は分かりやすいものです。
しかし、
その数字の手前に、
もっと基本的な問いがあります。
研究者は、
今日、
何時間研究できたのでしょうか。
優秀な研究者を雇っても、
一日の大半を、
会議。
書類。
予算管理。
設備管理。
に使わせているなら、
その人材を十分に活かしているとは言えません。
一方で、
研究時間を増やすために、
教育を犠牲にするのも違います。
だから必要なのは、
研究者の仕事を減らすことではなく、研究者でなければできない仕事へ時間を戻すこと。
です。
研究者は研究する。
教師は教育する。
技術職員は設備を支える。
URAは研究活動を支援する。
事務職員は制度運営を支える。
それぞれの専門性を使う。
それが、
研究費を本当の研究成果へ変える仕組みではないでしょうか。
読者への問い
日本が、
研究開発費を大幅に増やしたとします。
しかし研究者の研究時間が、
今と同じ32％のままだったら。
日本の研究力は、
本当に戻るでしょうか。
反対に、
研究時間が50％になったとしても、
教員が長時間労働になり、
学生への教育が薄くなったら。
それは成功でしょうか。
見るべきなのは、
研究費だけでも、
研究時間だけでもありません。
研究者が研究でき、学生が学べ、支援職が専門性を発揮し、それが長く続く仕組みになっているか。
2035年の日本が科学技術立国を目指すなら、
まず、
研究者が研究できる国である必要があります。
データ出典・参考資料
文部科学省「令和5年度 大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」再公表
研究時間割合等の元となる調査。2024年公表値に誤りが判明し、全統計表を再計算した上で2025年1月31日に再公表された修正版を使用。
文部科学省「第7期科学技術・イノベーション基本計画」
2026年3月27日閣議決定。研究力、基盤的経費、研究時間、研究大学、科学技術外交などの政府方針。
文部科学省「研究者育成に関する参考資料」
研究活動時間割合の長期推移と、研究パフォーマンス上の制約に関するデータ。
文部科学省「先端研究基盤刷新事業（EPOCH）の採択大学の決定」
2026年7月31日公表。採択19件、参加機関、URA・技術職員・コアファシリティ等を確認。
文部科学省「科学技術指標2026」
2026年8月7日公表。研究開発費、博士課程入学者数、国際比較等の最新動向。
NISTEP「科学技術指標2025―論文数・Top10％補正論文数」
2021～2023年平均の論文国際順位の詳細。
UKRI「Dual Support Funding for UK Research and Innovation」
英国の競争的プロジェクト資金と機関向けQR fundingの組合せを確認。
European Research Council「Consolidator Grant」
最大5年間の研究者中心型助成制度の条件を確認。
German Research Foundation「Excellence Strategy」
2026～2032年の70クラスター、43大学、7年間の長期集中投資を確認。
※本稿の「研究時間確保パッケージ」は、既存の第7期科学技術・イノベーション基本計画、EPOCH、競争的研究費、基盤的経費、海外の研究資金制度を比較した上で、Japan Compassが検討用に整理した政策オプションです。研究時間50％は全国一律目標ではなく、第7期基本計画で定義された第1・第2グループ等の研究大学が対象です。また、研究時間の増加と研究成果の間には分野差や時間差があり、因果関係を単純に断定できないため、教育品質・総労働時間・支援人材・成果を合わせて検証する設計としています。
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