Pip: Japan Compassへようこそ。「不起訴」というニュースが流れるたびに、SNSが推測で埋まる。Hazzy Wildはその現象を、制度の問題として正面から解きほぐしています。
Mara: 今回は不起訴処分をめぐる透明性と権利の話です。なぜ不起訴になるのか、誰がその判断を確認できるのか、そして説明と公開はどう違うのか。では、まず不起訴そのものの構造から始めましょう。
「不起訴」は一つの理由ではない
Pip: ニュースで「不起訴、理由は明らかにしていません」という一行を見ると、人は想像で空白を埋め始める。でも問題の半分は、「不起訴」という言葉が実は複数のまったく異なる状況を一つに束ねていることにあります。
Mara: 法務省の犯罪白書はその区分を整理しています。記事が直接引用している通り、「不起訴処分には、告訴などの訴訟条件を欠く場合、事件が罪にならない場合、嫌疑なし、嫌疑不十分、そして犯罪の嫌疑が認められても諸事情から訴追を必要としない『起訴猶予』などがある」とされています。
Pip: つまり「嫌疑なし」と「起訴猶予」は意味がまるで違う。前者は疑いそのものが認められなかった、後者は疑いはあるが起訴しないという判断です。それが同じ一語に収まっている。
Mara: 実際の統計を見るとその違いが際立ちます。2024年のデータでは、暴行の起訴猶予率が六十二パーセント超なのに対し、詐欺では嫌疑不十分が二十一パーセント超を占める。罪名によって不起訴の中身がまったく異なります。
Pip: 全国の不起訴率を一つの数字で語ることの限界が、ここにあります。罪名、証拠構造、被害回復の状況、それらが全部違う。
Mara: 記事はこの点を踏まえ、国籍別の不起訴率比較についても慎重な立場をとっています。以前のJapan Compass #019で保留した「外国人は不起訴になりやすいか」という問いは、新しい2025年検察統計が公開されたからといって即座に答えが出る話ではない、と。母集団の構成や罪名の違いを先に整理する必要があるからです。
Pip: データが増えても、問いの立て方が雑なままでは答えも雑になる。
Mara: 次は、では誰がその判断を確認できるのか、という制度の話に移ります。
説明と公開は同じではない
Pip: 「検察は何も説明しない」という印象と、実際の制度の間には、かなりの距離があります。
Mara: 記事はここを丁寧に分けています。告訴等があった事件では、不起訴の場合に告訴人等から請求があれば理由を告げる制度がある。さらに被害者等通知制度では、処分結果だけでなく「不起訴裁定の主文や理由の骨子」も一定の場合に通知される枠組みがあり、現行の実施要領は2025年6月に施行されています。
Pip: 「報道機関に公表されていない」ことと「被害者にも何も説明されていない」ことは、別の話だということですね。
Mara: そうです。そして判断そのものを再検討する制度もある。検察審査会です。全国165か所に設置され、選挙権を持つ国民からくじで選ばれた11人が不起訴処分を審査する。1948年から続く制度で、これまでに審査した被疑者数は延べ19万人を超えています。
Mara: 海外にも類似の仕組みがあります。イングランド・ウェールズのCrown Prosecution Serviceには「Victims’ Right to Review」という制度があり、被害者が不起訴判断の再検討を求めることができる。スコットランドのCOPFSにも同様の枠組みがあります。いずれも捜査資料を社会全体に公開するのではなく、直接影響を受ける人への説明と再検討の機会を中心に置いています。
Pip: 透明性の設計として、「全部見せる」と「何も見せない」の間に、実はかなり広い空間がある。
Mara: 記事が提案する「三層の説明・検証モデル」はその空間を整理するものです。被害者への説明、検察審査会を通じた再検証、そして個人を特定しない匿名統計による社会への情報提供。この三つを分けて考えることで、被害者への説明強化と個別事件の全面公開を同じ問題として扱わずに済むと論じています。
Pip: 「全部公開する司法」でも「何も説明しない司法」でもない、という着地点は地味ですが、おそらく正しい方向です。
Mara: 制度への信頼は、知る権利と守られる権利の両方を成立させることで作られる、というのがこの記事の核心ですね。次回もその積み重ねを追いかけます。
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