Pip: Japan Compassへようこそ。SNSの数字と公的統計の間には、時として太平洋ほどの距離があります。
Mara: 今回はHazzy Wildが執筆した外国人受入れ特別特集の最新回です。外国人と社会保障をめぐる主張を、実際の統計と制度から検証していきます。
Pip: デマなのか事実なのか、その問いに簡単な答えを出さないのがこのシリーズの肝ですね。では、その社会保障の実態から見ていきましょう。
外国人と社会保障――数字の現実
Mara: 今回のテーマは、SNSで広がる「外国人が日本の社会保障を食い物にしている」という主張が、どこまで事実でどこからが誤りなのか、という問いです。制度の仕組みと統計を丁寧に照合することで、その輪郭を描こうとしています。
Pip: まず制度の基本から押さえておきましょう。記事はこう述べています。「外国人なら日本に来れば誰でも国保に入れる」という理解は正確ではありません。また、「外国人だけが無料で医療を受けられる制度」でもありません。
Mara: つまり、適正な在留資格と国内住所があれば加入でき、加入すれば保険料を負担する。短期滞在者はそもそも対象外です。前提からして、よく見かける主張とはずれています。
Pip: では「年間4,000億円の未納」という数字はどうでしょう。これが今回の核心の一つです。
Mara: 厚生労働省は、外国人だけを切り分けた全国的な未納額の統計を持っていないと説明しています。全国を一律に集計できるシステム自体が整っていなかった。つまり、その数字を公的統計で確認された事実として扱うことはできません。
Pip: ただし、未納問題がないということにもならない。ここが記事の言う「二つの事実が同時に存在する」という部分ですね。
Mara: そうです。厚生労働省が独自に把握していた約150自治体の集計では、外国人世帯主世帯の国保収納率は63パーセント。同じ自治体の全体では93パーセント、全国全体では94パーセントでした。差は小さくありません。
Pip: ただしこれも全国の外国人全体を代表する確定値ではなく、約150自治体の集計です。「外国人全体の37パーセントが払っていない」とは読み替えられない。
Mara: 収納率が低い背景にも、記事は踏み込んでいます。日本語の納付書が理解できない、転居や転職が多い、帰国時に未納が残る、在留管理と社会保険情報が別々に管理されているといった制度上の構造的な問題です。
Pip: 悪意を前提にする前に、なぜ払われないのかを把握する、という順序ですね。
Mara: 生活保護についても同様の丁寧さが必要です。2024年度の全被保護人員は約200.8万人。そのうち世帯主が日本国籍を有さない世帯に属する被保護人員は約6万5千人、3.24パーセントです。2015年度の7万2,995人からはむしろ減少しています。
Pip: しかもその6万5千人という数字自体、外国籍の受給者数そのものではない。外国籍世帯主と暮らす日本人家族が含まれる場合があると、厚生労働省自身が明記しています。
Mara: 制度改正も動いています。2027年3月以降、出入国在留管理庁が国保料の納付情報、年金保険料の納付情報、地方税の課税情報、医療保険の資格情報などの提供を受ける方向が示されています。在留審査と社会保険情報を連携させる、大きな制度変更です。
Pip: 記事が提案する原則はシンプルです。国籍ではなくルール。負担すべきものを負担し、資格を満たす人には公平に給付する。「払えない人」と「払わない人」を区別する制度設計、ということでしょう。
Mara: 統計の整備そのものも課題として挙げられています。外国人政策を議論するなら、まず統計を改善する必要がある、という指摘は制度論の手前にある、基本的な問いです。
Pip: 数字の精度が議論の質を決める。次は、この外国人政策シリーズが描く2035年の制度設計へ目を向けてみましょう。
Mara: 「全部デマ」でも「制度が食い物にされている」でもない、という立ち位置は、どちらの陣営にとっても居心地が悪いかもしれません。
Pip: でもその居心地の悪さこそが、制度を実際に直す出発点になる。次回もこの続きを追いかけます。
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