2035 日本の働き方再設計
――「人を増やして穴を埋める社会」から、「人が移動し、学び、価値を高め続ける社会」へ
2026年9月4日｜2035日本再設計プロジェクト｜経済・雇用・AI・人口減少編
昨日の#032では「介護」を取り上げ、その前の#031では「教育」を再設計しました。
2035日本再設計白書全体を見渡すと、人口、少子化、共生City、インフラ、食料、水、エネルギー、物流、医療、教育、介護と、日本人が「暮らすための基盤」はかなり具体化してきました。
しかし、それらすべてを支える重要な領域が残っています。
働くことです。
人口減少社会では、
「人手不足だから採用する」
「足りなければ外国人を呼ぶ」
「定年を延ばす」
だけでは問題は解決しません。
2026年7月の日本の就業者は6,850万人。完全失業率は2.4％でした。失業者が大量に存在する社会ではなく、すでに多くの人が働いている中で、必要な場所に人が足りないという構造へ変わっています。総務省統計局
つまり2035年に向けた日本の問題は、
「仕事がない」から「人が足りない」へ。
そして次に起こるのは、
「人はいるのに、必要な技能を持つ人が足りない」
という問題です。
今日のJapan Compassでは、日本の雇用政策を「雇用を守る」だけの制度から、
人が学び、移動し、何度でも再スタートできる労働市場
へ変えることを提案します。
Executive Summary
日本の労働市場は、一見すると比較的安定しています。
2026年7月の完全失業率は2.4％。
就業者は6,850万人。
しかしその裏側では、
介護。
医療。
物流。
建設。
観光。
IT。
地域交通。
一次産業。
など、多くの現場で人手不足が進んでいます。総務省統計局
さらにOECDによれば、日本の生産年齢人口は1995年の約8,730万人から2024年には約7,370万人へ16％減少しました。高齢者扶養率も同期間に21％から49％へ上昇しています。OECD
日本はこれから、
働く人そのものが希少になる国
へ進みます。
そこでJapan Compassでは、2035年までに労働政策を次の5本柱へ転換することを提案します。
① 人を企業に固定しない
② 学び直しを個人の自己責任にしない
③ AIによる省人化と人への再投資をセットにする
④ 年齢・雇用形態に左右されない技能評価へ移行する
⑤ 失職しても生活が崩壊しない再挑戦制度を整える
目指すのは、
「終身雇用社会」の復活でも、「いつでも解雇できる社会」でもありません。
「安心して移動できる社会」
です。
1｜日本は「失業社会」ではなく「人材配置の失敗」に直面している
完全失業率2.4％という数字だけを見れば、雇用環境は悪くありません。
しかし、企業側を見ると違う景色が見えます。
厚生労働省の労働経済白書も近年、
人手不足
そして、
労働力供給制約の下での経済成長
を主要テーマとして扱っています。厚生労働省
問題は、
人がいない。
だけではありません。
ある業界には人が足りない。
別の業界では仕事がAIやデジタル化によって減る。
一方で、そこから人が移動しにくい。
つまり、
人材の再配置機能が弱い。
これが日本の大きな構造問題です。
2｜「会社に入る」ことがキャリアの中心だった日本
日本型雇用では長く、
新卒で企業へ入る。
社内で教育する。
勤続年数とともに賃金が上がる。
一つの会社で経験を積む。
という仕組みが機能してきました。
企業側から見れば、長期投資した社員が残ってくれる。
社員側から見れば、生活の安定を得られる。
これは合理的な仕組みでした。
しかしAI・人口減少・産業転換が同時に進む2035年には、
企業より仕事の寿命が短くなる可能性
があります。
一つの会社の中だけで人生全体の能力を保証することは難しくなります。
3｜だからといって「解雇しやすくすればよい」ではない
労働市場改革では、
「日本は解雇規制が厳しいから人材が動かない」
という議論があります。
一理あります。
しかし単純に解雇しやすくすれば、
企業は人員調整しやすくなる一方、
労働者は、
住宅ローン。
教育費。
家族。
老後。
を抱えたまま生活基盤を失います。
社会保障や再就職支援が弱い状態で雇用だけ流動化すれば、
流動化ではなく不安定化
になります。
4｜Japan Compass政策提案
「Employment Security」から「Career Security」へ
これまでの安心は、
会社に残れる安心
でした。
2035年は、
会社を離れても生きていける安心
へ変えます。
つまり、
Employment Security
雇用保障
から、
Career Security
キャリア保障
への転換です。
失業しない社会ではなく、
失業しても、
学ぶ。
収入をつなぐ。
次の仕事を探す。
技能を証明する。
再就職する。
ことができる社会を目指します。
5｜AIは仕事を奪うのか
この問いは単純化しすぎています。
AIは、
仕事そのものを消す場合。
仕事の一部を代替する場合。
人間の生産性を上げる場合。
新しい仕事を生む場合。
があります。
例えば介護では、
記録をAI化しても、
介護そのものは残ります。
教育では、
教材作成をAI化しても、
教師は必要です。
つまり重要なのは、
職業単位ではなく「仕事の中身」を分解すること
です。
6｜Japan Compass政策提案
「Task Redesign」
企業にAI導入補助金を出す場合、
単に、
AIを導入しました。
人を減らしました。
で終わらせません。
①AIが代替する業務
②人が残す業務
③新しく必要になる業務
④社員を移す業務
まで企業に提示してもらいます。
これを、
Task Redesign
とします。
AI政策と雇用政策を分離しません。
7｜AI導入で生まれた利益の一部を「人」に戻す
AIによって10人分の業務を7人でできるようになった。
これは生産性向上です。
しかし残る3人を解雇するだけなら、
企業には利益。
社会には失業。
という構造になります。
そこで、
AI投資によって生じた生産性向上の一部を、
賃金。
労働時間短縮。
社員教育。
配置転換。
へ回す企業を優遇します。
AI投資とHuman Capital投資をセット
にします。
8｜2035年には「学び直せる人」が強くなる
昨日まで経理。
明日からAI。
50歳で営業。
55歳から観光。
60歳から地域交通。
こうした移動が普通になる可能性があります。
しかし現在の日本では、
学び直しに、
時間がない。
費用がない。
何を学べばよいか分からない。
資格を取っても転職につながらない。
という問題があります。
つまり、
「リスキリングしてください」
と言うだけでは政策になりません。
9｜OECDが示す日本の弱点
OECDの2025年分析では、日本のAI利用者のうち企業研修へ参加した割合は、
35歳未満 37％
35～49歳 32％
50歳以上 25％
でした。
年齢が上がるほどAI関連の学び直しに参加しにくい傾向があります。OECD
これは深刻です。
なぜなら2035年まで働き続ける可能性が高いのは、
まさに現在40代・50代の人たちだからです。
10｜Japan Compass政策提案
「Lifetime Skills Account」
すべての働く人に、
Lifetime Skills Account
を設けます。
国。
企業。
本人。
が一定額を積み立て、
認定された教育へ使用できる仕組みです。
大学。
専門学校。
オンライン講座。
職業訓練。
AI。
語学。
資格。
などを対象にします。
会社を辞めても口座は本人についていきます。
教育費を会社ではなく人に紐づける。
ここが重要です。
11｜海外事例
シンガポール「SkillsFuture」
参考になるのがシンガポールです。
政府のSkillsFutureでは、国民が生涯にわたり能力を更新する仕組みを整備しています。
40歳以上の国民には追加のSkillsFuture Creditが提供され、対象講座の授業料補助に加え、一定の長期訓練ではTraining Allowanceも利用できます。
2026年にはパートタイム訓練への月額手当も拡充されています。Together, for Better
重要なのは、
教育費だけではなく「学んでいる間の生活費」に目を向けていること。
ここは日本が参考にすべき点です。
12｜Japan Compass政策提案
「学ぶ時間」にも社会的価値を認める
40代で半年学び直す。
この時、
授業料だけ無料でも、
家賃。
食費。
住宅ローン。
子どもの教育費。
は残ります。
そのため、
成長分野へ移るための一定期間について、
Reskilling Allowance
を支給します。
ただし無制限ではありません。
対象分野。
就業実績。
学習進捗。
再就職活動。
など一定条件を設けます。
13｜「資格を取っただけ」問題
日本には資格制度が多くあります。
しかし、
資格を取得。
↓
仕事がない。
ということも起こります。
だから職業訓練の成功指標を、
受講人数。
資格取得者数。
ではなく、
6か月後の就職率
1年後の所得
3年後の定着率
へ変更します。
教育政策を「教えたか」ではなく、
生活が改善したか
で評価します。
14｜昨日の教育再設計とここでつながる
#031では、
Learning Passport
を提案しました。
学校での学習。
資格。
職業経験。
地域活動。
オンライン教育。
を一つにつなぐ仕組みです。
これを成人まで延長します。
2035年には、
履歴書ではなく、
Skills Passport
を中心に人材を評価します。
15｜「どこの会社にいたか」から「何ができるか」へ
現在の採用では、
年齢。
学歴。
勤務先。
役職。
勤続年数。
が重要です。
しかしAI時代には、
実際に何ができるのか。
の重要性が高まります。
そこで、
職歴だけでなく、
技能。
成果物。
プロジェクト。
資格。
研修。
AI活用能力。
を証明可能にします。
16｜Japan Compass政策提案
「Skills-Based Hiring」
公共部門から、
Skills-Based Hiring
を導入します。
例えば、
「大卒以上」
ではなく、
必要な技能。
経験。
資格。
を示す。
企業にも同様の採用を促します。
これによって、
中途採用。
高齢者。
地方人材。
子育て後の復職。
外国人。
などの機会を増やします。
17｜年齢によるキャリアの壁
日本では、
35歳。
40歳。
50歳。
と年齢が上がるほど転職リスクが高くなる傾向があります。
しかし人口が減る社会で、
50歳の人を、
「あと10年しか働かない人」
として扱うことは合理的でしょうか。
健康寿命が延びれば、
50歳からでも15年、20年働く可能性があります。
2035年には、
「ミドルキャリア」という巨大な人材市場
を作る必要があります。
18｜高齢者も「支えられる側」と決めつけない
#032介護編でも触れました。
65歳になった瞬間、
労働者から高齢者。
支える側から支えられる側。
に変わるわけではありません。
内閣府の高齢社会対策も、年齢にかかわらず希望に応じて活躍できる社会や、リスキリング・地域参加を重視しています。内閣府ホームページ
重要なのは、
働きたい人が働けること。
働きたくない人へ強制しないこと。
この両立です。
19｜週5日8時間だけが「仕事」ではない
70歳で、
週5日フルタイム。
は難しくても、
週2日。
1日4時間。
なら働ける人は多くいます。
子育て世帯。
介護者。
障害のある人。
副業人材。
も同じです。
そこで仕事を、
フルタイム1人分
という単位から分解します。
20｜Japan Compass政策提案
「Fractional Work」
1つの仕事を、
0.2人分。
0.5人分。
0.7人分。
という形で組み合わせられる仕組みを広げます。
例えば地方企業が、
経理0.3人。
マーケティング0.2人。
IT0.2人。
を複数人と契約する。
働く側も、
会社A 0.5。
会社B 0.3。
地域活動0.2。
という働き方が可能になります。
ただし社会保険が複雑化するため、
雇用主ではなく個人単位で社会保障をつなぐ仕組み
が必要になります。
21｜「副業解禁」だけでは不十分
副業には可能性があります。
しかし、
本業8時間。
副業3時間。
では、
単なる長時間労働です。
Japan Compassが考える複業は、
労働時間を増やす制度ではなく、仕事を組み合わせる制度
です。
総労働時間の管理。
労災。
社会保険。
情報管理。
競業避止。
など新しいルールが必要です。
22｜外国人労働者をどう位置づけるか
OECDによると、2024年末時点で外国人人口は前年比約10％増加し、日本総人口のおよそ3％を占めています。OECD
人口減少を考えれば、外国人材は日本社会の重要な構成員になります。
しかし、
「日本人が足りないから外国人」
という設計は持続しません。
低賃金。
住居。
日本語。
教育。
家族。
社会保険。
キャリア。
まで考えなければ、定着しません。
23｜Japan Compass政策提案
「人口補充」ではなく「人材政策」へ
外国人政策では、
何万人必要か
だけではなく、
どの技能が必要か。
どの地域か。
どの産業か。
何年間か。
家族帯同はどうするか。
日本語教育はどうするか。
永住への道をどうするか。
まで設計します。
外国人を、
調整弁ではなく労働市場の一員
として扱います。
24｜女性就業率を上げれば解決するのか
女性、高齢者、外国人。
これらは人手不足議論で頻繁に登場します。
しかし注意が必要です。
女性はすでに働いている人が多い。
高齢者も就業しています。
つまり、
「まだ働いていない人を働かせる」
だけでは余力が限られてきます。
今後重要なのは、
一人当たりの生産性
です。
25｜2035年最大の政策は「省人化」
人口が減る国では、
100人必要だった仕事を、
90人。
80人。
70人。
でできるようにする必要があります。
工場だけではありません。
行政。
介護。
医療。
物流。
小売。
ホテル。
飲食。
建設。
教育。
すべてです。
AI。
自動運転。
ロボット。
セルフサービス。
標準化。
共同化。
を進めます。
26｜しかし省人化には副作用がある
効率化を追求すると、
サービス品質低下。
人との接触減少。
仕事の単調化。
AI監視。
雇用喪失。
地方からサービス撤退。
などが起こります。
だから、
EfficiencyだけではなくQuality of Work
も政策指標にします。
27｜「生産性」を人を急がせることと勘違いしない
生産性向上とは、
介護職員にもっと速く働け。
運転手にもっと走れ。
教師にもっと授業しろ。
ではありません。
同じ1時間から、
より大きな価値を生むことです。
無駄な入力。
重複報告。
紙。
待ち時間。
移動。
会議。
承認。
を減らす。
これこそ人口減少国の生産性政策です。
28｜Japan Compass政策提案
「Zero Waste Work」
政府と企業で、
仕事の中の無駄
を定量化します。
入力の重複。
紙手続き。
不要会議。
待ち時間。
移動時間。
承認階層。
を測定する。
AI導入より先に、
仕事そのものをなくせないか
を検討します。
Digital Transformationの前に、
Work Transformation
です。
29｜賛成意見
労働市場をもっと流動化すべき
改革賛成側からは、
成長産業へ人が移る。
企業の新陳代謝が進む。
賃金競争が起きる。
若者の機会が増える。
AIへの適応が進む。
というメリットがあります。
人口減少国では合理性があります。
30｜反対意見
安定を壊せば消費も出生も弱くなる
一方で、
転職が当たり前。
雇用が不安定。
収入が読めない。
となれば、
住宅購入。
結婚。
出産。
教育。
への不安が増える可能性があります。
つまり、
雇用流動化と少子化対策が衝突する可能性
があります。
だからJapan Compassでは、
「雇用を壊して流動化」
ではなく、
生活保障を強くして流動化
を提案します。
31｜社会保障を「会社」から「人」へ
転職。
副業。
フリーランス。
複業。
短時間勤務。
が増えると、
企業単位の社会保障は使いにくくなります。
2035年には、
年金。
健康保険。
失業保障。
職業訓練。
を、
個人のCareer Account
へまとめる方向を検討します。
会社が変わっても制度は途切れない。
ここがキャリア流動化のインフラになります。
32｜地方こそ人材を共有する
小さな自治体や企業では、
IT担当。
広報。
人事。
法務。
データ分析。
を1社ずつ雇えません。
そこで、
#031教育編のRegional Education Utility、
#032介護編のRegional Care Utility
と同じ考え方を使います。
33｜Japan Compass政策提案
「Regional Talent Utility」
地域全体で、
IT。
会計。
人事。
法務。
広報。
AI。
観光。
を共有します。
人材を一企業が囲い込むのではなく、
地域全体で使う。
地方創生における人材不足への現実的な解決策の一つになります。
34｜2035日本再設計ロードマップ
2026～2027年
人手不足の「人数」から「仕事」分析へ
業界ごとに、
不足人数だけではなく、
どの業務が不足しているのか。
自動化可能か。
技能転換可能か。
を可視化します。
2027～2029年
Lifetime Skills Account実証
国・企業・本人が利用できる生涯技能口座を設け、40代・50代を重点対象としてリスキリングを進めます。
2029～2031年
Skills Passport導入
学歴中心から、
技能。
資格。
実績。
プロジェクト。
を評価する仕組みへ転換します。
公共部門からSkills-Based Hiringを開始します。
2031～2033年
Career Security構築
失業給付。
職業訓練。
再就職。
生活支援。
を一体化し、離職から再就職までをワンストップ化します。
2033～2035年
「安心して移動できる労働市場」へ
転職。
複業。
AIによる職種転換。
地方移住。
外国人材。
高齢者就労。
を一つの労働市場政策として統合します。
35｜2035日本再設計白書での位置付け
本稿は白書の主要領域である、
経済
を中心に、
人口。
教育。
AI。
地方創生。
社会保障。
外国人政策。
と接続します。
特に、
#031「教育再設計」
#032「介護再設計」
との関係は重要です。
教育で、
学び続けられる社会
をつくる。
介護で、
家族や専門職が無理なく支えられる社会
をつくる。
そして今日、
働き続け、移動し続けられる社会
をつくる。
この3つは別々の政策ではありません。
今日の提言
日本の人口減少問題を、
「働く人が足りない」だけで考えるのをやめるべきです。
人が足りなければ、
採用する。
外国人を呼ぶ。
高齢者に働いてもらう。
女性の就業率を上げる。
それだけでは2035年を乗り切れません。
必要なのは、
人を増やす政策から、人を活かす政策への転換
です。
AIに任せられる仕事はAIへ。
なくせる仕事はなくす。
専門職は専門業務へ集中する。
働く人は何度でも学び直せる。
50歳からでも新しい仕事へ移れる。
会社を辞めても社会保障は途切れない。
外国人も専門職としてキャリアを築ける。
地方では人材を共有する。
そして企業は、
人を抱える場所から、人の能力を育てる場所
へ変わる。
2035年の日本が目指すべきなのは、
「一つの会社に一生守ってもらえる国」でも、
「いつ解雇されるか分からない国」でもありません。
仕事が変わっても、会社が変わっても、人生を再設計できる国。
これが、
2035 日本の働き方再設計
です。
読者への問い
もし50歳で、
あなたの仕事の半分をAIができるようになったら。
今の会社に残り続けることだけが「安心」でしょうか。
それとも、
半年学び直し、
新しい技能を身につけ、
別の会社。
別の業界。
別の地域。
へ移ることができる社会の方が安心でしょうか。
そして企業側も、
人手不足だから採用するだけでなく、
今いる社員がもっと価値を生み出せる仕事へ変える
ことを考えるべきではないでしょうか。
人口が減る日本にとって、
最大の資源は、
土地でも。
石油でも。
AIでもありません。
今、日本にいる一人ひとりの能力です。
その能力を、
18歳や22歳の学歴だけで決めず、
50歳でも。
60歳でも。
何度でも更新できる国をつくる。
それが2035年の日本経済を支える基盤になると、Japan Compassは考えます。
参考資料
OECD Employment Outlook 2025 — Japan
Singapore Government「Skilling & Reskilling Resources」
※「Lifetime Skills Account」「Task Redesign」「Career Security」「Skills Passport」「Fractional Work」「Zero Waste Work」「Regional Talent Utility」はJapan Compass独自の政策構想です。制度化には社会保険、労働法制、個人情報保護、財源、職業訓練の成果評価などの詳細設計が必要です。
コメントを残す