2035 日本の行政再設計
――「役所へ申請する国」から、「必要な支援が先に届く国」へ
2026年9月6日｜2035日本再設計プロジェクト｜行政・AI・地方自治・社会保障編
昨日の#034では「住宅」を再設計しました。その前には、働き方、介護、教育、医療、共生City、少子化・家族形成などを扱ってきました。
ここまでの2035日本再設計白書を俯瞰すると、人口減少社会を支える主要な「生活基盤」はかなり埋まってきました。
しかし、それらすべてを動かすOSとも言える領域が残っています。
行政です。
子どもが生まれる。
引っ越す。
失業する。
介護が始まる。
病気になる。
災害に遭う。
高齢になる。
そのたびに日本では、国民自身が、
「自分がどの制度に該当するのか」
を調べ、
申請書を書き、
必要書類を集め、
行政機関へ提出することが少なくありません。
しかし2035年、人口減少によって行政職員も担い手不足になる社会で、この仕組みを維持できるでしょうか。
2026年7月末にはマイナンバーカード保有枚数が約1億418万枚となり、日本はすでに大規模なデジタル本人確認基盤を持っています。デジタル庁
自治体基幹業務システムの標準化やガバメントクラウドへの移行も進行しています。デジタル庁
つまり、次に必要なのは単なる「行政手続のオンライン化」ではありません。
行政そのものの設計変更です。
今日のJapan Compassでは、
「申請しなければ支援されない行政」から「必要な人へ支援が届く行政」へ
という2035年の行政モデルを考えます。
Executive Summary
日本の行政DXは、大きく前進しています。
マイナポータルでは引越しやパスポートなどの手続きが可能になり、医療費など自分の情報も確認できます。デジタル庁
自治体では「書かない、待たない、回らない」ワンストップ窓口も進められています。デジタル庁
一方で問題があります。
デジタル化しても、制度そのものが複雑なら国民の負担は残る。
紙の申請書をPDFにする。
窓口申請をオンライン申請にする。
これは改善ですが、行政改革の最終形ではありません。
Japan Compassでは2035年までに行政を次の6方向へ転換することを提案します。
① Once Only――行政が持つ情報を何度も提出させない。
② Life Event型――役所別ではなく人生の出来事別に行政を再編する。
③ Push型支援――対象者へ制度を行政側から知らせる。
④ No Wrong Door――どの窓口に相談しても適切な支援へつながる。
⑤ AI行政――定型業務をAI化し、職員を対人支援へ移す。
⑥ Human Option――デジタルが苦手な人には人による支援を必ず残す。
目標は役所をなくすことではありません。
役所に行かなくても行政が機能し、本当に困った時には人に相談できる国。
これを2035年の行政モデルとします。
1｜日本はすでに行政DXの「入口」には立っている
日本のデジタル行政は、数年前とは大きく違います。
2026年7月末のマイナンバーカード保有枚数は約1億418万枚。
マイナ保険証の登録件数も9,000万件を超えています。デジタル庁
スマートフォンへのマイナンバーカード機能搭載も進み、生体認証による本人確認が可能になっています。デジタル庁
行政DXの基盤は、かなり整ってきました。
だから2035年へ向けた次の問いは、
「カードを普及させるか」ではありません。
この基盤で行政をどう変えるか。
です。
2｜最大の問題は「役所の組織構造を国民が理解しなければならない」こと
子育て。
住宅。
介護。
医療。
障害。
雇用。
年金。
税。
これらは行政内部では別々の制度です。
しかし国民の人生では分かれていません。
例えば親の介護が始まれば、
介護保険。
医療。
住宅改修。
仕事。
休業制度。
移動。
見守り。
家族支援。
が同時に必要になります。
ところが現在は、
制度側の分類に国民が合わせる
構造になりがちです。
2035年は逆にします。
3｜Japan Compass政策提案
「Life Event Government」
行政サービスの入口を、
厚生労働。
国土交通。
教育。
税。
という行政組織ではなく、
人生の出来事
で整理します。
例えば、
「子どもが生まれた」
を選ぶ。
すると、
出生届。
児童手当。
健康保険。
医療費助成。
保育園。
予防接種。
税控除。
住宅支援。
が一つに表示される。
国民が制度を探すのではありません。
行政が必要な制度をまとめます。
4｜海外事例
シンガポール「LifeSG」
この発想に近いのがシンガポールのLifeSGです。
LifeSGは100を超える政府サービスへの入口をまとめ、利用者のライフステージに応じてサービスや支援を案内しています。
150万人以上が利用しています。ゴブテックシンガポール
例えば子どもが生まれた家庭では、
出生登録。
Baby Bonus。
保育施設検索。
などへつながります。
重要なのは、
政府組織ではなく「人生」から行政を見る
ことです。
5｜「申請主義」の問題
現在の行政では多くの場合、
制度を知る。
↓
自分が対象か調べる。
↓
申請する。
↓
審査される。
↓
給付される。
という流れです。
しかし、
制度を知らなければ申請できません。
複雑な制度ほど、
情報を調べる能力。
日本語能力。
デジタル能力。
時間。
周囲の支援。
がある人ほど有利になります。
つまり申請主義は場合によって、
最も支援が必要な人ほど制度へ到達しにくい
という逆転を起こします。
6｜Japan Compass政策提案
「Push Government」
行政がすでに持っている情報から、
「あなたはこの制度の対象になる可能性があります」
と通知します。
例えば、
子どもが生まれた。
↓
児童手当。
医療費助成。
保育支援。
住宅支援。
を案内する。
65歳になった。
↓
年金。
健康診断。
介護予防。
地域活動。
交通支援。
を案内する。
失業した。
↓
失業給付。
職業訓練。
住宅支援。
国民健康保険。
再就職支援。
を案内する。
行政を「待つサービス」から「届くサービス」へ変えます。
7｜ただし「自動給付」には慎重さが必要
ここは重要です。
行政が情報を持っているからといって、
すべて自動判定・自動給付にすればよいわけではありません。
所得。
家族関係。
居住実態。
資産。
本人意思。
など行政データだけでは判断できない制度があります。
したがって、
①完全自動給付
②対象可能性を通知して確認
③通常申請
の3段階に分けます。
8｜Japan Compass政策提案
「Once Only Principle」
行政へ一度提出した情報を、
別の役所へ何度も提出させない。
住所。
氏名。
世帯。
所得。
資格。
などについて、法律上許された範囲で行政機関同士が安全に確認します。
国民に、
「住民票を取得して同じ役所へ提出してください」
という手続きを極力させません。
9｜海外事例
エストニア
エストニアのデジタル行政を支える代表的な仕組みがX-Roadです。
異なる行政機関などのデータベースを安全に接続し、
Once Only Principle
つまり、一度行政へ提供した情報を何度も提出させない考え方を支えています。e-Estonia
重要なのは、
巨大な一つのデータベースへ全部集めることではありません。
必要な時に必要な情報だけ安全につなぐ
という考え方です。
10｜日本版は「巨大統合DB」にしない
行政DXというと、
「すべての国民情報を一つにまとめるのか」
という懸念が出ます。
Japan Compass案は違います。
税。
医療。
教育。
介護。
住民。
それぞれの情報管理主体は維持する。
その上で、
本人同意。
法的根拠。
目的限定。
アクセス記録。
を条件に連携します。
11｜Japan Compass政策提案
「My Data Log」
国民が、
誰が、いつ、何の目的で自分の行政情報へアクセスしたか
確認できる仕組みを導入します。
便利になるほど監視への不安は大きくなります。
だから、
データ連携。
と、
透明性。
を同時に強化します。
12｜行政DXで最もやってはいけないこと
紙の制度をそのままデジタル化することです。
例えば、
20項目書く紙の申請書
を、
20項目入力するWebフォーム
へ変える。
これは、
デジタル化ではあっても業務改革ではありません。
必要なのは、
「そもそもこの項目は必要か」
から考えることです。
13｜Japan Compass政策提案
「Delete Before Digital」
行政DXでは、
デジタル化する前に、
この申請は必要か。
この添付書類は必要か。
この押印は必要か。
この確認は必要か。
この承認階層は必要か。
を検証します。
昨日までの仕事をそのままAIにさせるのではありません。
不要な仕事を先に消す。
これは#033「働き方再設計」のZero Waste Workともつながります。
14｜AI行政の可能性
2035年には行政でもAI利用が普通になっている可能性があります。
AIは、
問い合わせ対応。
文書要約。
制度検索。
申請内容チェック。
翻訳。
議事録。
データ分析。
文書作成補助。
などに向いています。
人口減少で職員確保が難しくなる自治体ほど、大きな効果があります。
15｜しかしAIに行政判断を丸投げしてはいけない
生活保護。
障害認定。
児童福祉。
税。
在留資格。
給付停止。
などは、人の人生へ大きな影響を与えます。
AIが、
「対象外」
と判断した理由が分からない。
異議申立てもできない。
では行政として危険です。
16｜Japan Compass政策提案
「Human Decision Guarantee」
権利や生活へ重大な影響を与える行政判断について、
最終責任を人間が持つ
ことを原則とします。
AIは、
検索。
整理。
候補提示。
異常検知。
補助判断。
まで。
本人が希望すれば、
人による再確認
を求められる制度にします。
17｜「AIで職員を減らす」が目的ではない
ここは今回の提案で特に重要です。
AI導入によって、
職員100人を70人へ。
という発想だけでは不十分です。
行政には、
虐待。
孤独。
介護。
生活困窮。
障害。
子育て。
災害。
など、
人間でなければ対応できない仕事
があります。
AIで定型事務を減らし、
人を人にしかできない仕事へ移す。
これが目的です。
18｜Japan Compass政策提案
「Human Shift」
AI・自動化で削減できた事務時間を計測します。
そして削減分の一部を、
相談。
訪問。
ケースワーク。
地域支援。
災害対応。
へ再配置します。
行政DXのKPIを、
オンライン化率
だけでなく、
「住民と向き合える時間が何時間増えたか」
にします。
19｜自治体ごとに同じシステムを作る必要はあるのか
日本には多数の自治体があります。
住民票。
税。
福祉。
国民健康保険。
など、共通する業務も多くあります。
それを自治体ごとに個別システムとして作り続ければ、
開発。
更新。
セキュリティ。
人材。
費用。
が重複します。
デジタル庁はすでに自治体基幹業務システムの統一・標準化を進めています。2026年8月にも標準仕様や移行支援に関する更新が続いています。デジタル庁
20｜Japan Compass政策提案
「Government as a Platform」
国が、
本人確認。
決済。
通知。
申請。
データ連携。
電子署名。
AI。
セキュリティ。
など共通基盤を提供する。
自治体はそれを利用する。
自治体が毎回ゼロからシステムを作らない。
ガバメントクラウドも、この方向性の重要な基盤です。デジタル庁
21｜ただし「全国一律」にも危険がある
標準化すれば効率化できます。
しかし、
離島。
豪雪地帯。
大都市。
過疎地域。
観光都市。
工業都市。
では行政ニーズが違います。
全部同じにすると、
地域の工夫を消す可能性があります。
そこで、
基盤は共通、サービスは地域で拡張
という設計にします。
スマートフォンで言えば、
OSは共通。
アプリは自由。
という考え方です。
22｜海外事例
デンマーク
デンマークでは、MitIDという共通デジタルIDを行政・民間サービスで利用できます。デジタル政府庁
さらにNemLog-inは500を超えるデジタルサービスで利用され、月約3,500万件のトランザクションを処理しています。デジタル政府庁
Digital Postでは行政との安全なデジタル通信基盤も整備されています。デジタル政府庁
つまり、
行政機関ごとに入口を作るのではなく、
社会全体で共通デジタル基盤を使う
発想です。
23｜ただしデジタルを強制してはいけない
デンマークでもDigital Postには、デジタル利用が難しい人のための非デジタル手段があります。デジタル政府庁
日本では特に、
高齢者。
障害者。
外国人。
スマートフォンを持たない人。
認知機能が低下した人。
などへの配慮が不可欠です。
24｜Japan Compass政策提案
「Digital First, Human Always」
原則はデジタル。
しかし、
人による窓口をなくさない。
これを行政DXの基本原則にします。
ただし窓口の仕事は変わります。
書類を受け取る場所から、
困っている人を支援する場所
へ変えます。
25｜役所の窓口を「Family Support Center」へ近づける
#014共生CityではFamily Support Centerを提案しました。
行政再設計ではこれを発展させます。
子育て。
介護。
住宅。
仕事。
生活困窮。
医療。
教育。
を、
「担当が違います」
で終わらせません。
最初に相談を受けた職員が、必要な専門職へつなぎます。
26｜Japan Compass政策提案
「No Wrong Door」
どの行政窓口から入っても、
適切な支援へつながる。
これを、
No Wrong Door
原則とします。
例えば、
「家賃が払えない」
という相談の背景には、
失業。
病気。
介護。
離婚。
DV。
借金。
などがあるかもしれません。
住宅課だけでは解決できません。
27｜行政データは政策改善にも使える
行政には膨大なデータがあります。
しかし、
制度別。
自治体別。
省庁別。
に分かれていると、政策評価が難しくなります。
個人を特定しない形へ加工した上で、
どの政策が、
就職につながったか。
出生率へ影響したか。
介護離職を減らしたか。
医療費を抑えたか。
検証できるようにします。
28｜Japan Compass政策提案
「Policy Evidence Platform」
政策を、
予算を使ったか。
事業を実施したか。
ではなく、
結果が出たか
で評価します。
例えば職業訓練なら、
受講者数ではなく、
就職率。
所得。
定着率。
住宅支援なら、
入居件数ではなく、
住居喪失率。
生活安定。
就労。
などを見る。
29｜行政DXの最大の副作用
サイバー攻撃
行政をデジタル化すれば、
攻撃された時の影響も大きくなります。
ランサムウェア。
情報漏えい。
なりすまし。
内部不正。
クラウド障害。
通信障害。
があります。
便利さと引き換えに、
国家インフラとしてのサイバー防衛
が必要になります。
30｜Japan Compass政策提案
「Analog Resilience」
完全デジタル化しても、
災害。
停電。
通信障害。
サイバー攻撃。
時に行政が止まってはいけません。
重要業務については、
オフライン対応。
バックアップ。
代替拠点。
紙による緊急処理。
を残します。
デジタル化と冗長性を両立させます。
31｜賛成意見
行政コストを大幅に下げられる
標準化。
クラウド。
AI。
オンライン手続。
データ連携。
が進めば、
入力。
転記。
郵送。
窓口。
システム保守。
などを減らせます。
人口減少社会では非常に重要です。
32｜反対意見
「国に情報を握られるのではないか」
当然出る懸念です。
行政データがつながるほど、
監視社会。
情報漏えい。
目的外利用。
誤った行政判断。
への不安は強くなります。
だから、
便利だから連携する
ではなく、
便利さと権利保護を同時に設計
する必要があります。
アクセス履歴。
利用目的。
保存期間。
第三者監査。
異議申立て。
削除・訂正手続。
を制度化します。
33｜もう一つの反対意見
「地方自治が弱くなる」
システムを国が共通化すると、
国による中央集権化が進む、
という懸念があります。
これも重要です。
そこでJapan Compass案では、
インフラは共通化するが、政策判断は自治体に残す。
例えば、
児童手当のシステム基盤は共通。
地域独自の子育て支援は追加可能。
という設計にします。
34｜2035日本再設計ロードマップ
2026～2027年
「行政手続棚卸し」
国・自治体の主要手続について、
申請。
添付書類。
押印。
本人確認。
審査。
を棚卸しします。
不要なものを廃止します。
2027～2029年
Once Only基盤整備
行政機関間のデータ連携ルールを整備。
同じ情報を国民へ繰り返し提出させない仕組みを広げます。
My Data Logも実装します。
2028～2030年
Life Event Government
出生。
結婚。
引越し。
失業。
介護。
死亡。
など主要ライフイベントをワンストップ化します。
2030～2032年
AI行政実装
定型業務をAI・自動化へ移行。
重大な行政判断にはHuman Decision Guaranteeを導入します。
削減した事務時間を相談・ケースワークへ再配置します。
2032～2035年
Push Governmentへ
行政データから、
対象になる可能性のある支援を本人へ通知。
自動化可能な給付は、本人確認を経て自動化します。
最終的に、
「制度を知っている人だけが得をする行政」
から脱却します。
35｜モデル自治体実証
「2030 Digital Community City」
#014共生Cityの実証地域を、そのまま行政DXの実験場にします。
人口3万～10万人程度。
住宅。
医療。
介護。
教育。
交通。
仕事。
子育て。
行政。
を一つの生活圏で接続します。
住民は、
一つのデジタルID。
一つの行政入口。
一つの相談窓口。
からサービスへアクセスする。
ただし希望者には対面窓口も残します。
ここで、
便利さ。
行政コスト。
住民満足度。
職員負担。
情報セキュリティ。
デジタル弱者への影響。
を検証します。
36｜2035日本再設計白書での位置付け
今回の行政再設計は白書の、
AI
を中心に、
人口。
地方創生。
医療。
介護。
教育。
住宅。
雇用。
社会保障。
防災。
と接続する横断領域です。
ここまでの連載を並べると、
#030 医療再設計
#031 教育再設計
#032 介護再設計
#033 働き方再設計
#034 住宅再設計
そして今回、
#035 行政再設計
となりました。
重要なのは、これらを別々に完成させないことです。
2035年の日本では、
住宅の問題が行政へつながり、行政が仕事へつなぎ、仕事が子育てを支え、医療と介護が地域でつながる。
その接続部分こそが、2035日本再設計の核心になります。
今日の提言
行政DXの目的を、
「役所の仕事をデジタルにすること」
と考えるのをやめるべきです。
本当の目的は、
国民が行政を意識しなくても、必要な公共サービスへ到達できる社会をつくること
です。
子どもが生まれれば、
必要な支援が案内される。
失業すれば、
雇用・住宅・社会保障がつながる。
親の介護が始まれば、
介護・医療・仕事・住宅の支援が一緒に見える。
引っ越せば、
住所変更が関連行政サービスへ安全に反映される。
同じ情報を何度も書かない。
どの窓口へ相談しても、
「それは担当外です」
で終わらない。
そしてAIが事務を処理することで、
行政職員は、
本当に困っている人と向き合う時間を増やす。
デジタル化とは、人を消すことではありません。
機械にできる仕事を機械へ移し、人間にしかできない行政を強くすること。
2035年。
役所へ行き、
制度を探し、
申請書を書き、
支援を待つ国から、
必要な時に、必要な行政が、必要な人へ届く国へ。
これが、
2035 日本の行政再設計
です。
読者への問い
もし行政が、
あなたの所得。
家族構成。
年齢。
居住地。
行政サービス利用状況。
などから、
「あなたはこの支援を受けられる可能性があります」
と教えてくれる社会になったら。
便利でしょうか。
それとも、
少し怖いでしょうか。
おそらく答えは、
両方
なのだと思います。
だからこそ2035年の行政には、
便利さだけではなく、
透明性。
選択権。
プライバシー。
人による確認。
が必要です。
そしてもう一つ。
役所へ行かなくてよい社会になった時、
役所の価値はなくなるのでしょうか。
Japan Compassは逆だと考えます。
書類処理が減った分、
孤立した高齢者。
困っている家庭。
介護者。
失業者。
障害のある人。
災害被災者。
に、人が向き合える。
デジタル化された行政ほど、人間的な行政になれる。
そこまで実現して初めて、日本の行政DXは完成するのではないでしょうか。
参考資料
デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画（2026年7月21日閣議決定）」
デジタル庁「設立5年―デジタルで変わる、一人ひとりの暮らし」
Estonia X-Road — Interoperability Services
Denmark Agency for Digital Government — NemLog-in
Denmark Agency for Digital Government — Digital Post
※「Life Event Government」「Push Government」「My Data Log」「Delete Before Digital」「Human Decision Guarantee」「Human Shift」「Government as a Platform」「Digital First, Human Always」「No Wrong Door」「Policy Evidence Platform」「Analog Resilience」「2030 Digital Community City」は、海外事例や既存政策を参照しながらJapan Compassとして体系化した政策構想です。実装には個人情報保護、データ利用の法的根拠、サイバーセキュリティ、自治権、行政不服申立て、デジタル・ディバイド等の制度設計が必要です。
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