Pip: Japan Compassへようこそ。役所に行くたびに「この書類、さっき別の窓口で出しましたよね」と思ったことがある方、今日の話はあなたのためにあります。
Mara: 今回はHazzy Wildが手がける2035日本再設計シリーズの最新回、行政そのものの設計変更を扱います。申請主義からの脱却、AI活用の限界、そしてデジタル化と人間的な行政の両立という問いが中心です。
Pip: 「OSとも言える領域」という表現が使われていますが、まさにそれです。住宅も介護も医療も、動かす基盤が行政である以上、そこを変えないと全部が動かない。
Mara: では行政再設計の中身から見ていきましょう。
「申請する国」から「届く国」へ――2035行政再設計
Pip: このシリーズがずっと積み上げてきた住宅、介護、医療、働き方の再設計。その全部を動かすOSとして、今回は行政そのものが問われています。何が根本的な問題なのか。
Mara: 記事はその問題をこう整理しています。「申請主義は場合によって、最も支援が必要な人ほど制度へ到達しにくいという逆転を起こします」。
Pip: 制度を知り、書類を集め、申請できる人だけが支援を受けられる。つまり情報へのアクセス能力がそのまま生活保護能力になってしまっている。これは設計の失敗です。
Mara: だから提案の核心は「Push Government」です。行政がすでに持っている情報から、対象になる可能性のある人へ制度を通知する。65歳になれば年金・健康診断・介護予防の案内が届く、失業すれば給付・訓練・住宅支援がつながる、という仕組みです。
Pip: ただし自動給付には慎重さも求めています。
Mara: そうです。所得・家族関係・居住実態など行政データだけでは判断できない制度があるため、完全自動給付、通知して確認、通常申請の三段階に分けるとしています。プッシュ型と選択権の両立です。
Mara: もう一つ重要な提案が「Once Only Principle」です。一度行政に提出した情報を、別の窓口へ何度も出させない。エストニアのX-Roadが参照されていますが、日本版は巨大統合データベースではなく、本人同意と目的限定を条件に機関同士が安全に連携する設計です。
Pip: 「住民票を取得して同じ役所へ提出してください」という手続きを極力させない、と明記されています。あの体験に名前がついた瞬間です。
Mara: デジタル化の前提として「Delete Before Digital」も提案されています。申請書をWebフォームに置き換えるだけでは業務改革ではない。そもそもその項目は必要か、から問い直す。
Pip: そしてAIについては、定型業務への活用は積極的に推進しつつ、生活保護・障害認定・在留資格など人の人生に大きく影響する判断については「Human Decision Guarantee」、つまり最終責任を人間が持つことを原則とする。
Mara: AI導入の目的も明確に定義されています。職員数を削減することではなく、事務時間を削減した分を相談・訪問・ケースワークへ再配置する「Human Shift」。行政DXのKPIを「住民と向き合える時間が何時間増えたか」に置くという発想です。
Pip: 窓口の役割も変わります。
Mara: 「No Wrong Door」原則として、どの窓口から入っても適切な支援へつながる設計を提案しています。「家賃が払えない」相談の背景には失業・病気・DVなど複合的な問題があり、住宅課だけでは解決できないからです。シンガポールのLifeSGやデンマークのMitIDも参照しながら、共通デジタル基盤と地域の拡張性を両立させる「Government as a Platform」構想も示されています。
Pip: そして記事が最後に問うのが興味深い。「行政があなたの情報から支援を教えてくれる社会は便利か、それとも怖いか」。答えは「おそらく両方」と書かれています。
Mara: だから透明性・選択権・プライバシー・人による確認を同時に設計する必要があると。デジタル化とは人を消すことではなく、機械にできる仕事を機械へ移し、人間にしかできない行政を強くすること、というのが今回の結論です。
Pip: 医療・介護・住宅と積み上げてきた再設計が、ここで一つの基盤につながる。
Mara: 申請主義の逆転、AI行政の限界、デジタルと人間の両立。これらは行政だけの問いではなく、社会の設計全体に関わります。
Pip: 「役所へ行かなくてよい社会ほど、役所が人間的になれる」という逆説が、次回以降どう展開されるか。続きをお楽しみに。
コメントを残す